水道料金改定へ基本方針 湖西市 給水収益１０％増へ値上げ
湖西市は１１日、水道料金の改定を検討している「水道事業経営審議会」の第３回会合を市健康福祉センターで開いた。市は２０２５年度を目指す料金改定に向け、料金負担の基本方針案を示した。給水収益の１０％引き上げを目指して水道料金を値上げする方向性や、基本水量の廃止、検針票などのペーパーレス化に協力する利用者への減免措置などを盛り込んだ方針案を、委員が大筋で了承した。
市は近年の物価上昇を踏まえた水道事業費の新たな試算を示し、現行の料金制度が続いた場合の赤字転換の見通しを、従来の「３６年度以降」から「２８年度以降」に見直したと報告した。給水収益の増加率に対応した改定率について複数の試算を示し、収益１０％増を目指す改定が「長期にわたり適正な水準の内部留保金を確保できる」と説明した。
基本方針案には、現行制度で量水器の口径が小さい一般住宅などの利用者に設定された基本水量（１６立方メートル）を廃止し、利用水量に応じた料金設定を目指すことや、値上げ時に口径ごとの料金の格差を低減する方向性も盛り込んだ。
審議会は次回の会合で新たな料金設定のあり方を議論するなどして、本年度中に料金改定計画書をまとめて市へ答申する。
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