物価高対策に３６億４０００万円　静岡市議会　臨時会　補正予算案を可決

　静岡市議会は１９日、５月臨時会を開き、会期を１日と決めた後、物価高騰の対策費３６億４千万円を盛り込んだ２０２３年度一般会計補正予算案を可決して閉会した。財源は国の臨時交付金で、市は物価高騰下の市民生活を支援する事業に取り組む。
　日常的な消費活動を下支えする事業に８億８千万円を計上し、モバイル決済のポイント還元キャンペーン（８～１０月）、商店街などによる買い物クーポン発行事業（１０～１２月）への助成を実施する。市立小学校・こども園の給食費負担軽減事業に２億６５００万円を充当し、食材費の高騰分を市の全額負担とする。物価高騰の負担感が大きいと指摘される低所得の世帯７万５５００世帯を対象に８月から、１世帯当たり３万円を給付する。事業費は２４億９５００万円。