安全安心、ＤＸ推進に重点 小山町当初予算案 一般会計１２４億円
小山町は１５日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は２２年度当初比０・６％減の１２４億８千万円。新型コロナウイルス禍で命や健康に対する意識が高まったことを受け、安全安心なまちづくりの推進に重点を置いた。デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進や脱炭素の取り組みにも注力する。
「安全安心なまち」推進には５億９８００万円を計上した。要介護３～５の町民の個別避難計画策定、移転新築する小山消防署の用地造成設計、小山高生がデザインした反射材製作などを始める。先天的な病気の有無を調べる「新生児スクリーニング」の費用を助成して検査対象を拡大する。
ＤＸ推進は１億８４００万円を投じる。体育施設と公園の利用予約や鍵開閉をスマートフォンでできるシステムを導入し利便性を高める。農業分野のＤＸも推し進める。脱炭素関連では、町道街路灯と公共施設照明のＬＥＤ化を図る。
今夏オープンする富士山須走口５合目インフォメーションセンター運営費３８０万円も盛り込んだ。
歳入は町税が１１・３％増の４３億１３００万円。主に企業立地による固定資産税の増加を見込む。基金からの繰り入れを３０％減の１２億３４００万円にとどめた。
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