浜松市 一般会計３９００億円規模 過去最大、２３年度当初予算案
浜松市は２４日までに、２０２３年度当初予算案の大枠を固めた。一般会計の総額は過去最大だった２２年度当初を２５０億円程度上回る約３９００億円規模となる見通し。最終年度を迎える新清掃工場（天竜区）整備事業費がピークを迎え、衛生費が膨らんだことが主な要因で、実質的にはほぼ横ばいとみられる。２月１５日開会予定の市議会２月定例会に提出する。関係者への取材で分かった。
一般会計の歳入は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って落ち込んでいた企業業績や個人所得が回復傾向にあると判断し、２２年度当初と比べて約３０億円増となる約１５００億円の市税収入を見込んだ。
歳出のうち、２４年度稼働予定の新清掃工場と破砕処理センターの整備事業費に約３００億円を充てる方向。このため、衛生費は２２年度当初から２００億円以上増加し、５６０億円規模となる。
このほか、行政区の再編で現行の７区を２４年１月１日に３区に移行するのに伴う各種システムの改修をはじめ、市内への移住促進の支援、大河ドラマ「どうする家康」放送に合わせた観光振興、２２年９月の台風１５号などの影響を踏まえた災害対策にも注力する。
特別会計と企業会計を合わせた総額も２２年度当初比約４１０億円増の約７１００億円に上り、過去最高になるとみられる。
一方、２２年度２月補正予算案は、防災・減災対策や農業支援など一般会計に２８億円程度を追加する方向で最終調整している。
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