災害土砂を広域処分へ 静岡の３０万立方メートル、静岡県が調整
静岡県は４日、台風１５号の影響で静岡市内に大量に発生した土砂について、受け入れに余力のある県内の残土処分場との間で広域処分の調整に着手したと発表した。同市で発生した災害土砂量は３０万立方メートル以上と見込み、平常時に受け入れている同市や近隣市町の処分場では対処できないと判断した。
県などによると、静岡市の災害土砂は山間部を中心に発生。搬出作業が滞り、多くの土砂は流出したままか、発生場所近くの空き地などに仮置きした状態が続いている。県は「このままでは迅速な災害復旧に支障を来す」と判断し、県内のほかの地域にある民間の残土処理場や、清水港の埋め立てなど県有施設工事への活用に向けて調整することを決めた。
通常、土砂は発生する土木事務所管内で処理・最終処分していて、管外へ搬出する場合などは自治体と受け入れ業者の間で覚書を締結する必要があるという。
受け入れる場合、県盛り土規制条例に基づく盛り土の許可は不要とし、土砂搬入時に土壌調査を求めない。
県議会最大会派の自民改革会議が県に台風１５号で発生した災害土砂の広域処理を進めるよう要請していた。県の担当者は「ほかの市町でも要望があれば広域処分を調整したい」としている。
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