スマートシティ 災害情報発信、年度内に整備 焼津市議会市長答弁

 焼津市の中野弘道市長は21日の市議会9月定例会一般質問で、官民のデータを蓄積した基盤を構築することで市民向けのサービスを展開する「スマートシティ推進事業」に関連し、本年度内に災害情報を発信するためのサービスを整備する方針を示した。鈴木浩己氏(公明党)に答えた。
 市によると、メールの自動配信システムを整備した上で、やいづ防災メールや市公式LINE(ライン)を通じて避難情報を配信する。災害時に市が収集した河川の水位や避難所の開設状況、避難者数といった情報をリアルタイムで表示する地図データを公開する。
 石原隆弘行政経営部長は市のホームページ情報について、大規模災害に備えてインターネット経由でソフトウエアやデータを利用できる「クラウドサービス」で管理する方向で検討を進めていることを明らかにした。現在はサーバーで管理している。

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