焼津スマートシティ事業 ２月中旬サービス開始へ推進組織立ち上げ
焼津市の中野弘道市長は１６日の市議会９月定例会一般質問で、官民のデータを蓄積した基盤を構築することで市民向けのサービスを展開する「スマートシティ推進事業」について、２月中旬をめどにサービスを始める方針を明らかにした。松島和久氏（凌雲の会）に答えた。今月末には事業を推進する組織を立ち上げる考えも示した。
本年度内に始めるサービスは、水産加工品を中心としたふるさと納税お礼品のデータを基にした分析ツールを関連事業者に提供したり、お礼品の商品情報や避難所情報を掲載した地図を公開したりする。
今月末に発足する推進組織は、市を中心に焼津商工会議所、大井川商工会、市観光協会といった関係団体やデータ関係の事業者が参画する。サービスを展開する上で情報の取り扱い方に関するルールを共有する。
また、発熱など軽度の症状がある市民を対象にした抗原検査キットの無料配布について、中野市長は「今後の感染状況で必要が生じた場合に配布が行える体制を整備している」と答えた。現状では無料配布を行っていないがその理由について「医療機関を受診し医師の診断がなされることが安心して療養することにつながる」と述べた。深田ゆり子氏（共産党）に答えた。
このほか、秋山博子（無会派）、岡田光正（市民派議員団）、杉崎辰行（同）、青島悦世（同）の４氏が登壇した。
（焼津支局・福田雄一）
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