本来、納めるべきだった地方税を納付していなかったとして、浜松まつり組織委員会は2月28日、過去2年度分の地方税合わせて14万2,000円を改めて申告・納税したと発表しました。
＜浜松まつり組織委員会 金子哲也事務局長＞
「今回税法上に関して理解が不足していたことをお詫び申し上げます」
浜松まつり組織委員会の説明によりますと、河津桜まつり実行委員会が2024年、消費税を未納していると指摘され納付したことを受け、申告・納税の義務があるかどうか税務署に相談したところ、組織委員会が課税対象になることが明らかになったということです。
税務署側との相談の結果、過去5年分の申告額を整理したところ、2022年度と2023年度分の県民税と市民税、合わせて14万2,000円が対象になることが分かり、2月27日、改めて申告・納税したということです。
納税をしていなかった理由について組織委員会は「祭りの開催団体だったので、税金に関わる手続きが必要だとは考えていなかった」などと説明しています。
同組織委の委員長を務める浜松市の中野祐介市長は「この度は、浜松まつり組織委員会の税務処理に不備があり、市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。今後は、税務専門家との連携を密にし、浜松まつりの適正な事務処理に努めてまいります」とコメントを発表しています。
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