静岡県裾野市はコロナ禍に発令した「財政非常事態宣言」について、財政状況の安定性が確保できたとして、宣言の解除を2月13日発表しました。村田悠市長は持続可能な街を形成していくと今後の方針を示しました。

＜裾野市 村田悠市長＞
「今後15年間にわたって財政調整基金残高と実質公債費比率が一定の基準に収まることが確認できた。よって本日をもって財政非常事態宣言を解除する」

13日の裾野市議会で村田悠市長は、「財政非常事態宣言」を解除すると正式に発表しました。

コロナ禍で地域経済が冷え込んでいた2021年2月。裾野市は、高村謙二前市長が市独自の「財政非常事態宣言」を発令しました。市では、新型コロナの影響などで大幅な税収減が見込まれることから、「これまでの取り組みでは健全な財政運営の実現は困難」と判断。市の貯金にあたる「財政調整基金」は、2009年には約86億円あったものの、2021年には約35億円にまで減少。厳しい財政下のもと就任した村田市長は、「身を切る改革」に乗り出し、市長給与の3割相当、管理職手当の5%カット。市長就任からこれまでにあわせて約1700万円の人件費を削減しました。

「財政調整基金」について、市が定めた最低額10億円を15年間は下回ることはないと見通しが立ったため、宣言解除に踏み切りました。

＜村田市長＞
「しっかりと将来投資、それから行政改革をやっていく上で、持続可能な町を形成していこうというふうに思っている」

村田市長は、宣言解除を1つの区切りとしながらも、引き続き慎重な財政運営を進める考えです。