高市早苗総理が通常国会の冒頭で衆議院を解散するとの見方が強まる中、鈴木康友静岡県知事は、県民生活に影響が出ないよう配慮を求めました。
一方、県内の選挙管理委員会では早期の解散を見据え、準備を加速させています。
<静岡県 鈴木康友知事>
「通常国会の冒頭で解散ということになりますと、かなり通常国会の日程が厳しくなりますので、年度内の予算の成立が難しいんではないかと。県民生活に影響が出ないように配慮していただきたい」
鈴木知事が1月13日の会見で言及したのは、衆議院の解散案についてです。
高市総理が1月23日に召集予定の通常国会の冒頭で、衆議院を解散するとの見方が強まる中、総務省は各都道府県の選管に対して衆院選の準備を進めるよう通達を出しました。
市長選直撃の裾野市、3連休返上で対応
1月25日に市長選挙を控える裾野市の選挙管理委員会です。
<裾野市選管 原邦臣総務課長>
Q.国から通知は?
「はい、来ております」
Q. 通知が来たということはもう日は近いと?
「『そういう準備をしなさい』っていうような話だと理解してます」
通常国会の冒頭で解散し「1月27日公示」となった場合、裾野市では市長選の2日後に衆院選に突入することになります。
<原総務課長>
「開票所となる市民体育館はすでに仮予約だとか入っている状況で、すでに利用の予定をされている方の予定を動かしていただく、そういったお願いをしなければいけないところが1番悩ましいというか、難しい」
市内16か所の投票所と、開票作業を行う市民体育館を改めて確保しなければならないため、選挙管理委員会はこの3連休も対応に追われました。
<原総務課長>
「入場はがきの発送がですね、非常に厳しい状況になっておりまして。27日公示となりますと、すでに作成して持ち込みを準備していなければいけない状況になっていますので。選挙権のある方にきちんとお届けしなければいけないから、間違いのないように十分注意したい」
通常国会の冒頭で解散した場合、衆院選の投開票日は2月8日、または15日になる見通しです。
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