「英検準２級以上」５４％ 静岡の高３、全国３位の背景は
文部科学省が発表した英語教育実施状況の調査結果が発表され、「英検準２級以上の力があるとされる生徒」の割合が静岡県の高３が５４・４％と政府目標の５０％を超え全国３位でした。背景の一つにはＡＬＴの県立全校配置などの成果が考えられています。ここ数年の静岡県内の英語教育に関する記事を１ページにまとめました。
〈静岡新聞社編集局未来戦略チーム・村松響子〉
外国語指導助手（ＡＬＴ） 分校除く県立全校に配置
静岡県教委高校教育課によると、静岡県内の県立高では英語教育の充実のため、外国語指導助手（ＡＬＴ）を分校を除く全校に配置してきた。全校配置は全国的に珍しく、２０２０年度からはコロナ下でＡＬＴの来日が難航したものの、２２年４月までにコロナ前と同規模の配置に戻ったという。
同課の担当者は高校生の留学を支援する「ふじのくにグローバル人材育成基金」や、１９年度まで３年連続で全国１位だった海外修学旅行の実施率の高さなども挙げ「徐々に成果が表れてきているのでは」と分析した。
一方、中３の「英検３級以上の英語力があると思われる生徒」の割合は、静岡、浜松の両政令市を除く県内３３市町が３６・７％で、政令市以外の都道府県別で下から４番目だった。
義務教育課は「数値の背景について十分な分析ができていない。英語教育に力を入れている市町もあるため、理由を掘り下げて対策を検討したい」と説明した。静岡市は４６・７％、浜松市は４１・１％だった。
〈2022.5.19 あなたの静岡新聞〉
一方、中３の「英検３級以上の英語力があると思われる生徒」の割合は、静岡、浜松の両政令市を除く県内３３市町が３６・７％で、政令市以外の都道府県別で下から４番目だった。
義務教育課は「数値の背景について十分な分析ができていない。英語教育に力を入れている市町もあるため、理由を掘り下げて対策を検討したい」と説明した。静岡市は４６・７％、浜松市は４１・１％だった。
〈2022.5.19 あなたの静岡新聞〉
コロナ禍でもオンライン交流 グローバル人材育成事業
※２０２２年２月４日 あなたの静岡新聞から
静岡県教委は３日、静岡県内の高校生らの国際感覚育成を目指す「ふじのくにグローバル人材育成事業」の報告会を、県庁とオンラインで開いた。コロナ禍で同事業の海外留学が中止される制約の中、海外の学校とのオンライン交流や地域の外国人を招いた講座などに取り組んだ高校教員や生徒が成果を発表した。
同事業のうち海外の教育機関などと連携して課題研究を行う「グローバルハイスクール」には、公私立の６校が指定を受けた。浜松湖東高（浜松市西区）は、外国人労働者が多い地域の特色を踏まえ、外国人の子どもなどを対象にした学習支援や開発途上国との公正な貿易「フェアトレード」について学んだことを発表した。
コロナ禍を受けて本年度から新たに始めたオンライン英会話プログラムには、９０人の高校生が参加した。夏休みに１０日間、米国ジョージタウン大のプログラムを受講した生徒は「米国の文化に触れながら、自分の思いを英語で言葉にする力が付いた」と話した。
同事業は、県内企業などからの寄付金でつくる基金により、２０１６年度から実施している。
静岡県教委は３日、静岡県内の高校生らの国際感覚育成を目指す「ふじのくにグローバル人材育成事業」の報告会を、県庁とオンラインで開いた。コロナ禍で同事業の海外留学が中止される制約の中、海外の学校とのオンライン交流や地域の外国人を招いた講座などに取り組んだ高校教員や生徒が成果を発表した。
同事業のうち海外の教育機関などと連携して課題研究を行う「グローバルハイスクール」には、公私立の６校が指定を受けた。浜松湖東高（浜松市西区）は、外国人労働者が多い地域の特色を踏まえ、外国人の子どもなどを対象にした学習支援や開発途上国との公正な貿易「フェアトレード」について学んだことを発表した。
コロナ禍を受けて本年度から新たに始めたオンライン英会話プログラムには、９０人の高校生が参加した。夏休みに１０日間、米国ジョージタウン大のプログラムを受講した生徒は「米国の文化に触れながら、自分の思いを英語で言葉にする力が付いた」と話した。
同事業は、県内企業などからの寄付金でつくる基金により、２０１６年度から実施している。
ＡＬＴ コロナ禍で一時、着任に影響も
※２０２０年９月１１日 静岡新聞朝刊から
新型コロナウイルス感染症の世界的流行で外国人の入国制限が長期化し、静岡県内の外国語指導助手（ＡＬＴ）の着任が遅れる可能性が高まっている。ＡＬＴや国際交流員を派遣する国の外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）で、新たに着任予定だった外国人の来日の見通しが立たないためだ。県全体で少なくとも５０人の着任を待っている状態。ＡＬＴを計画通りに確保できなくなる事態を見越し、県市町教委が対応を検討している。
県教委によると、県立高のＡＬＴは全員がＪＥＴ参加者で、分校以外の８５校に各１人、事務局に２人を配置している。高校教育課によると、本年度の新任者１５人の着任めどが立っていない。本来は例年よりも１カ月ほど遅い９月中旬に来日予定だったが、手続きが進まないためさらに数カ月は遅れる見込み。９月末までに手続きが再開できないと、本年度の派遣が中止される可能性もあるという。
同課の担当者は「ＡＬＴには授業に加え、教材づくりに助言をもらうことも多い。文化的背景やニュアンスの理解にはＡＬＴの存在が大きい」と指摘する。欠員が出た場合、他校担当のＡＬＴが巡回するなどの対応を考えるという。
浜松市教委もＪＥＴ参加者８人の着任を待っている。同市の場合、市立小中高に配置するＡＬＴ６０人の確保には、ＪＥＴだけでなく、国内採用も行う民間派遣会社も利用している。指導課の担当者は「９月末の状況次第では、派遣会社から追加採用する補正予算を組んだり、配置計画を見直したりする可能性がある」と話す。
ＪＥＴと市独自採用を合わせて８人分の枠が空いている静岡市は「英語の専科教員もいるため授業自体は実施可能。英語能力の高い有償ボランティアの地域人材などを活用してサポートする」（市教委学校教育課）。このほかにも藤枝市や南伊豆町など７市町もＪＥＴの新規派遣を希望している。
■任期１年延長し勤務 帰国、離任予定者２０人
コロナ禍で新任者が来日できない中、県内の学校などに配属されているＪＥＴプログラム参加者のうち、本年度中の帰国や離任を予定していたＡＬＴや国際交流員約２０人は、任期を１年間延長して勤務を続けている。
静岡市葵区の静岡城北高で８月下旬に行われた国際科のサマーセミナーには、同校や他の県立高などからＡＬＴ７人が集まった。ＡＬＴは生徒のグループに加わり、英語を使ったゲームや映画づくりなどを通じて“英語漬け”のプログラムを実施した。米国出身のカミロ・ザパタさん（２３）＝川根高所属＝は離任予定を延長した１人。「学校側が新しいＡＬＴを探すのも、自分が新しい仕事を探すのも難しい状況。自分の延長が皆にとって良い選択と考えた」と理由を説明した。
ＡＬＴは県や市町ごとの任用で、県内の公立小中高校には未着任者を含め約４３０人が配置されている。県内市町にはＪＥＴだけでなく、浜松市や静岡市のように民間の派遣会社の利用や独自採用で人材を確保している自治体もある。ＪＥＴプログラムは通常１年ごとの契約更新で、最大５年間勤務できるが、本年度はコロナ対応の特例措置で最大６年間に延長された。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行で外国人の入国制限が長期化し、静岡県内の外国語指導助手（ＡＬＴ）の着任が遅れる可能性が高まっている。ＡＬＴや国際交流員を派遣する国の外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）で、新たに着任予定だった外国人の来日の見通しが立たないためだ。県全体で少なくとも５０人の着任を待っている状態。ＡＬＴを計画通りに確保できなくなる事態を見越し、県市町教委が対応を検討している。
県教委によると、県立高のＡＬＴは全員がＪＥＴ参加者で、分校以外の８５校に各１人、事務局に２人を配置している。高校教育課によると、本年度の新任者１５人の着任めどが立っていない。本来は例年よりも１カ月ほど遅い９月中旬に来日予定だったが、手続きが進まないためさらに数カ月は遅れる見込み。９月末までに手続きが再開できないと、本年度の派遣が中止される可能性もあるという。
同課の担当者は「ＡＬＴには授業に加え、教材づくりに助言をもらうことも多い。文化的背景やニュアンスの理解にはＡＬＴの存在が大きい」と指摘する。欠員が出た場合、他校担当のＡＬＴが巡回するなどの対応を考えるという。
浜松市教委もＪＥＴ参加者８人の着任を待っている。同市の場合、市立小中高に配置するＡＬＴ６０人の確保には、ＪＥＴだけでなく、国内採用も行う民間派遣会社も利用している。指導課の担当者は「９月末の状況次第では、派遣会社から追加採用する補正予算を組んだり、配置計画を見直したりする可能性がある」と話す。
ＪＥＴと市独自採用を合わせて８人分の枠が空いている静岡市は「英語の専科教員もいるため授業自体は実施可能。英語能力の高い有償ボランティアの地域人材などを活用してサポートする」（市教委学校教育課）。このほかにも藤枝市や南伊豆町など７市町もＪＥＴの新規派遣を希望している。
■任期１年延長し勤務 帰国、離任予定者２０人
コロナ禍で新任者が来日できない中、県内の学校などに配属されているＪＥＴプログラム参加者のうち、本年度中の帰国や離任を予定していたＡＬＴや国際交流員約２０人は、任期を１年間延長して勤務を続けている。
静岡市葵区の静岡城北高で８月下旬に行われた国際科のサマーセミナーには、同校や他の県立高などからＡＬＴ７人が集まった。ＡＬＴは生徒のグループに加わり、英語を使ったゲームや映画づくりなどを通じて“英語漬け”のプログラムを実施した。米国出身のカミロ・ザパタさん（２３）＝川根高所属＝は離任予定を延長した１人。「学校側が新しいＡＬＴを探すのも、自分が新しい仕事を探すのも難しい状況。自分の延長が皆にとって良い選択と考えた」と理由を説明した。
ＡＬＴは県や市町ごとの任用で、県内の公立小中高校には未着任者を含め約４３０人が配置されている。県内市町にはＪＥＴだけでなく、浜松市や静岡市のように民間の派遣会社の利用や独自採用で人材を確保している自治体もある。ＪＥＴプログラムは通常１年ごとの契約更新で、最大５年間勤務できるが、本年度はコロナ対応の特例措置で最大６年間に延長された。
