いつもの仕事も場所を変えて新鮮に♪　静岡県内のワーケーション施設やコワーキングスペース

　宿泊施設は、若者が行き交う熱海銀座商店街に立つビルの２、３階に、同市のまちづくり会社マチモリが開業した。ここ数年、店舗出店の需要が高く、地価が上昇傾向にある同市だが、中心市街地には築年数が古く、上層階が空室になっている物件が多い。宿泊施設が入るビルも２階以上が長年空室だった。
　一方で、新型コロナウイルス禍に伴う働き方改革で、職場や自宅の場所にとらわれないライフスタイルに関心が高まっている。宿泊施設は遊休不動産の有効活用とともに、熱海に関わる企業や人材を呼び込むことを狙いに開業した。
　施設には、カプセルタイプの８室と個室５室がある。不動産情報サービス会社ライフル（東京都）の定額多拠点居住サービスに登録されていて、メンバー登録すると定額で何度でも利用できる。
　マチモリが運営するコワーキングスペースとも連動し、同社が展開する熱海の課題解決をテーマにした企業研修や事業開発支援が受けられる。
　同社の市来広一郎代表（４３）は「市内にはまちづくりのプレーヤーが育ってきているが、課題が進むスピードは速い。それに追いつくためには、市外の企業や人材の力が必要」と強調する。企業側も将来の事業展開を見据え、地域に横たわるさまざまな課題からビジネスチャンスを見いだそうとする動きが活発化しているという。その過程で地域に深く関わろうとしたり、まちづくりイベントに参加したりする企業が増えているという。
　地域にも企業にもプラスになる取り組みを進めるためには、行政の積極的な関与も欠かせない。熱海市は本年度、首都圏の企業をターゲットにした研修や開発会議などの誘致を本格化しようとしている。もともとの狙いは、観光の繁忙期や週末以外にも安定的に宿泊客を呼び込むことが目的のようだが、まちの課題解決に資する実証実験の場を積極的に提供するなどして民間の取り組みを力強く後押ししてほしい。（熱海市局・豊竹喬）
〈2022.9.25　あなたの静岡新聞〉

　関係人口は、観光客などの「交流人口」と「定住人口」の中間にある概念。県総合計画では２０２０年度時点で推計約１万人の関係人口を２５年度に２万人にする目標を設けた。
　県はモデル事業を通して、地域の活性化や課題解決に取り組む人材の創出を狙い、戦略的に関係人口を獲得する手法の確立を目指す。将来的にはこれらの人材のさらに踏み込んだ地域参画や移住につなげたい考え。
　モデル事業は、コワーキングスペースやシェアオフィスなど地域外からの利用者のいる施設を活用した事業を公募した。県内外から１４団体が応募し、県東部、中部の５団体が選ばれた。
　“複業”人材による地域活性化に取り組む合同会社「うさぎ企画」（長泉町）は、三島市内のシェアスペースに首都圏の起業家ら３組が短期滞在する企画を展開し、地域人材と交流を図る。
　焼津、沼津の両市で民間図書館を運営する「トリナス」（焼津市）は図書館や連携施設が連動したワーケーションや交流を実施。ＮＰＯ法人「クロスメディアしまだ」（島田市）は、今秋開設を目指す芸術家の滞在制作拠点「ヌクリハウス」（同市川根町）と連携した体験プログラムを展開する。
　伊豆市の「ＮＰＯサプライズ」、熱海市の「ｍａｃｈｉｍｏｒｉ」も事業を予定する。（政治部・青島英治）
〈2022.9.22　あなたの静岡新聞〉

　公募で選ばれた移住定住、起業支援事業の日の出企画（三島市、山田知弘代表）が運営し、起業や施設でやりたいことについて相談を受け付ける。主要利用者は学生、女性起業家、会社員を想定。９月から日本大国際関係学部（同市）の学生が中心になって壁を塗装し、白を基調とした約６５平方メートルの空間に仕上げた。
　実証実験として来年３月までニーズを調査し、空間の使い方や事業を具体化させる。整備後の鮎壺公園で開くイベントの企画なども予定している。山田代表は「利用者と話し合いながら企画を組めるよう、余白のある場所にした。いずれは自走できる施設にしたい」と話した。
　施設は同駅から東に約１００メートルの「本多ビル」２階。テーブル、カウンター、個室の３エリアに分かれ、Ｗｉ－Ｆｉ、プリンターを利用できる。利用料は１日２００円、半日１００円。利用時間は平日午前１０時～午後５時。（東部総局・菊地真生）
〈2022.10.2〉