成婚カップルは２組 静岡県の婚活支援サービス１年
静岡県が２０２２年１月に開設した結婚を希望する若者を後押しする仕組み「ふじのくに出会いサポートセンター」。ＡＩを活用したマッチングシステムの導入やスポーツ観戦形式の婚活イベントなどの取り組みが徐々に実を結び、１月時点で２組の成婚カップルが誕生しています。サポートセンター開設の経緯やマッチングサービスの内容を１ページにまとめました。
ラグビー試合、出会いの場に 静岡ブルーレヴズが協力
静岡県と静岡県内３５市町で運営する「ふじのくに出会いサポートセンター」は１５日、ラグビーの試合を出会いの場とした婚活イベントを磐田市のヤマハスタジアムで開いた。県内の男女計１７人が、ラグビーリーグワン１部・静岡ブルーレヴズの試合を観戦しながら交流した。
同センターがスポーツ観戦形式で婚活イベントを開催するのは初めて。県と包括連携協定を結んでいるブルーレヴズが地域貢献に加え、ラグビーの魅力を知ってもらおうと協力した。
参加者は、観戦の楽しみ方などについてブルーレヴズ関係者からレクチャーを受けた後、選手同士が激しくぶつかり合う試合を応援したり、スタジアムグルメを味わったりした。同センターによると、今回は、デートの約束をするマッチングが１組あったという。（磐田支局・八木敬介）
〈2023.1.16 あなたの静岡新聞〉
参加者は、観戦の楽しみ方などについてブルーレヴズ関係者からレクチャーを受けた後、選手同士が激しくぶつかり合う試合を応援したり、スタジアムグルメを味わったりした。同センターによると、今回は、デートの約束をするマッチングが１組あったという。（磐田支局・八木敬介）
〈2023.1.16 あなたの静岡新聞〉
成婚カップル「良い出会いに恵まれ、とても幸せ」
静岡県は、結婚希望者の支援拠点「ふじのくに出会いサポートセンター」の会員で２組の成婚カップルが誕生したと発表した。
１組目は県中部の男性と県西部の女性。いずれも２０２２年３月に入会し、５月に交際を開始。１１月下旬に婚姻届を出した。「良い出会いに恵まれ、２人ともとても幸せだと思っております」とコメントしている。２組目はいずれも県東部のカップルで、１２月中旬に結婚した。両カップルには記念品として駿河漆器のペアグラスを贈る。
県こども未来課によると、１１月末時点の会員は１８８９人。内訳は男性１１６０人、女性７２９人。年代別は３０代が９５９人と約半数を占め、４０代４９２人、２０代２８３人、５０代１３２人と続いた。
同センターは県と全３５市町でつくるふじのくに結婚応援協議会が運営。４月からビッグデータ分析を活用したマッチングサービスの提供を始めた。
同課は「結婚を希望する人たちに引き続き出会いの機会を提供し、結婚支援に取り組む」としている。（政治部・森田憲吾）
〈2023.1.12 あなたの静岡新聞〉
県こども未来課によると、１１月末時点の会員は１８８９人。内訳は男性１１６０人、女性７２９人。年代別は３０代が９５９人と約半数を占め、４０代４９２人、２０代２８３人、５０代１３２人と続いた。
同センターは県と全３５市町でつくるふじのくに結婚応援協議会が運営。４月からビッグデータ分析を活用したマッチングサービスの提供を始めた。
同課は「結婚を希望する人たちに引き続き出会いの機会を提供し、結婚支援に取り組む」としている。（政治部・森田憲吾）
〈2023.1.12 あなたの静岡新聞〉
専用サイトのチャット機能で連絡 お見合い申し込み
※２０２２年４月９日 あなたの静岡新聞から
少子化対策の婚活支援で静岡県と３５市町が運営する「ふじのくに出会いサポートセンター」は、登録者のマッチングサービスを開始した。１月１０日のセンター開設以降、会員登録が順調に伸びて本格運用を迎えた。県こども未来課によると、会員数は３月末までに２千人を超えたという。
会員向けの専用サイト「しずおかマリッジ」で、各会員が登録した顔写真や居住市町、趣味などの情報を閲覧できるようになった。気になる人にシステム内のチャット機能で連絡したり、お見合いを申し込んだりできる。
同課によると、３月２４日時点で会員登録の申し込み数は１６３９人。このうち男性が９８６人、女性が６５３人だった。２０～３０代が約７割で、県全域から申し込みがあった。
県は２０２２年度、会員向けに地域の観光資源を生かしたイベントや、オンラインでのイベントを開く予定。同課は「登録者が増えると、ビッグデータを活用した支援が効果的になる。会員登録を促進して多くの出会いを支援したい」と話した。
少子化対策の婚活支援で静岡県と３５市町が運営する「ふじのくに出会いサポートセンター」は、登録者のマッチングサービスを開始した。１月１０日のセンター開設以降、会員登録が順調に伸びて本格運用を迎えた。県こども未来課によると、会員数は３月末までに２千人を超えたという。
会員向けの専用サイト「しずおかマリッジ」で、各会員が登録した顔写真や居住市町、趣味などの情報を閲覧できるようになった。気になる人にシステム内のチャット機能で連絡したり、お見合いを申し込んだりできる。
同課によると、３月２４日時点で会員登録の申し込み数は１６３９人。このうち男性が９８６人、女性が６５３人だった。２０～３０代が約７割で、県全域から申し込みがあった。
県は２０２２年度、会員向けに地域の観光資源を生かしたイベントや、オンラインでのイベントを開く予定。同課は「登録者が増えると、ビッグデータを活用した支援が効果的になる。会員登録を促進して多くの出会いを支援したい」と話した。
「適当な相手に巡り会わない」独身者の結婚を後押し
※２０２１年１月６日 静岡新聞朝刊から
未婚化や晩婚化に伴う合計特殊出生率、出生数の低下を受け、静岡県は２０２１年度、結婚を希望する若者の出会いから結婚までを総合的に後押しする仕組みの構築に乗り出す。新型コロナウイルス感染拡大で出会いの機会が減少する懸念もある中、人工知能（ＡＩ）を活用したマッチングシステムの導入やサポートセンターの設置を検討する。２１年度当初予算案への関連事業費の計上を目指す。
県はスマートフォンを通じてＡＩで希望する相手を検索するマッチングシステムの運営や、結婚相談などを行う「ふじのくに出会いサポートセンター（仮称）」の設置を想定。市町や企業、団体と連携して運営協議会を構成し、県内で結婚を希望する人のニーズに広域的に対応する。
県の調査によると、独身者が結婚しない理由として「適当な相手に巡り会わない」との回答が男女ともに半数ほどを占めて最も多かった。効果的なマッチングシステムの運用やきめ細かい相談対応を通じ、結婚の後押しにつなげる意向だ。
県はこれまで、結婚はあくまで個人の選択に委ねられるとして、結婚を促す施策の実施には比較的、慎重だった。３４道府県で設置済みの結婚支援センターも静岡県は設置してこなかった。
しかし、静岡県内は５０歳時未婚率や平均初婚年齢の上昇が続き、合計特殊出生率や出生数の低下に歯止めがかからない状況。１９年の合計特殊出生率は１４年の１・５０に対して１・４４、出生数は５千人減の２万３４５７人まで落ち込んでいる。
さらに今後、新型コロナの感染拡大でリモートワークなどを積極的に取り入れた「新しい生活様式」が広がり、実際の出会いの機会がますます減る懸念も浮上。県はこれまでよりも踏み込んだ対応が必要と判断した。
一方、結婚後の新生活についても支援の充実を図る。県が実施する男性向け家事育児参画促進講座に参加した場合、新居の住居費や引っ越し費用に対する国の補助率をかさ上げする制度の採択を目指している。
未婚化や晩婚化に伴う合計特殊出生率、出生数の低下を受け、静岡県は２０２１年度、結婚を希望する若者の出会いから結婚までを総合的に後押しする仕組みの構築に乗り出す。新型コロナウイルス感染拡大で出会いの機会が減少する懸念もある中、人工知能（ＡＩ）を活用したマッチングシステムの導入やサポートセンターの設置を検討する。２１年度当初予算案への関連事業費の計上を目指す。
県はスマートフォンを通じてＡＩで希望する相手を検索するマッチングシステムの運営や、結婚相談などを行う「ふじのくに出会いサポートセンター（仮称）」の設置を想定。市町や企業、団体と連携して運営協議会を構成し、県内で結婚を希望する人のニーズに広域的に対応する。
県の調査によると、独身者が結婚しない理由として「適当な相手に巡り会わない」との回答が男女ともに半数ほどを占めて最も多かった。効果的なマッチングシステムの運用やきめ細かい相談対応を通じ、結婚の後押しにつなげる意向だ。
県はこれまで、結婚はあくまで個人の選択に委ねられるとして、結婚を促す施策の実施には比較的、慎重だった。３４道府県で設置済みの結婚支援センターも静岡県は設置してこなかった。
しかし、静岡県内は５０歳時未婚率や平均初婚年齢の上昇が続き、合計特殊出生率や出生数の低下に歯止めがかからない状況。１９年の合計特殊出生率は１４年の１・５０に対して１・４４、出生数は５千人減の２万３４５７人まで落ち込んでいる。
さらに今後、新型コロナの感染拡大でリモートワークなどを積極的に取り入れた「新しい生活様式」が広がり、実際の出会いの機会がますます減る懸念も浮上。県はこれまでよりも踏み込んだ対応が必要と判断した。
一方、結婚後の新生活についても支援の充実を図る。県が実施する男性向け家事育児参画促進講座に参加した場合、新居の住居費や引っ越し費用に対する国の補助率をかさ上げする制度の採択を目指している。
