静岡県で２度目の「医療逼迫警報」　前回との違いは？

　県内の１日平均の新規感染者は４８００人近くに上り、病床使用率は７０％を超えた。記者会見した鈴木宏幸感染症対策担当部長は「一律に行動制限を求めないが、かつてない医療危機の状態にある」と強調した。
　若者に早期のワクチン３回目接種を訴えたほか、「基礎疾患のない６０歳未満はまず市販薬で対応を」として発熱、救急外来の適正受診を呼びかけた。小児科に診療希望が殺到している状況を踏まえ、必要に応じて「静岡こども救急電話相談」の利用を推奨した。マスク着用の再徹底も求めた。
　県はコロナ受け入れ病床の回転率を高め、医療体制の維持に努める。発熱外来に抗原検査キットを配布する。
　国指標に基づく感染レベルについては、国と協議した結果、正式な引き上げは認められなかった。一方で医療体制の逼迫度は実質的にレベル３に相当すると判断し、県独自に引き上げた。（社会部・河村英之）
　〈2022.7.30 あなたの静岡新聞〉

　静岡県内の１週間単位の新型コロナ感染者数は１０月１２日に４８３９人で「第７波」後の底を打って以降、今月１３日に１万１５８８人まで増加した。川勝知事は同時流行に警戒感を示し、「県民一人一人が予防と備えに取り組むことが大切だ」と訴えた。
　一方、定点医療機関が県に発生状況を報告するインフルエンザは１０月に５件で、現時点で落ち着いている。だが、インフルエンザは今年南半球で流行し、日本が外国人の入国制限を緩和したこともあってウイルスの流入を懸念する声が上がる。
　県は両感染症が同時にピークを迎えると、新規患者の発生は１日計２万５千人に上ると試算した。その場合、医療提供体制の許容量を超え、１日５５００人の“受診難民”が出る恐れがあると公表。この事態を回避するため、予防、外来体制、検査の充実を目指す。
　予防に向けては、コロナ、インフルエンザともにワクチン接種を強く推奨する。特に５歳未満はコロナの入院率と重症度割合が６０代と同程度あり、３歳未満はインフルエンザの流行経験がなく、免疫がない。県は「同時接種が可能なので検討を」と呼びかける。
　外来体制は１１００施設ある発熱外来機関に診療時間の延長を依頼する。休診が多い日曜、祝日の診療も要請し、救急の不適切利用を減らす構え。検査機能の充実では、医療機関と一般県民向けにそれぞれ３０万回分の検査キットを用意した。
　夏の第７波に約７５０床あったコロナ用病床は同じ水準まで確保する。新型コロナオミクロン株の重症化率は低いが、第７波では感染をきっかけに基礎疾患が重篤化するケースが後を絶たず、準備を万全にする。
　ただ、冬場は心筋梗塞などの重大疾患が増え、担当者は「通常医療との兼ね合いが難しい」との認識。受け入れ病院に個別に協力を求め、病床数の全体概要を早期に取りまとめる。
　第７波は家族の感染を理由に看護師の欠勤が相次ぎ、マンパワー不足が深刻化した。鈴木宏幸県感染症対策担当部長は「濃厚接触者の扱いを廃止し、就業制限を取りやめるべきでは」と国に注文した。（社会部・河村英之）
　〈2022.11.16 あなたの静岡新聞〉

　県は同日、感染再拡大で医療提供体制の逼迫が強まっているとして、４段階の国評価レベルのうち、対策強化すべき段階とされる「レベル３」に引き上げ、「医療逼迫警報」を発令した。
　会議で川勝知事は、レベル３の時点で、医療従事者や高齢者・障害者施設の従事者が一定の要件を満たした場合に、業務に復帰できる特例を認めるよう要望した。一定の要件として「発症後７日間を経過する前に勤務可能な状態に回復し、勤務に同意した場合」などを示した。
　集団感染を予防するために治療薬の予防内服の検討のほか、中小企業への資金繰り支援として、実質無利子無担保融資の条件変更への柔軟な対応、返済猶予などに伴う追加保証料への補助も求めた。（政治部・青島英治）
　〈2022.12.24 あなたの静岡新聞〉