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原発の”寿命”上限撤廃? 運転期間延長、安全性どう確保

 原子力規制委員会は、現在原則40年となっている原子力発電所の運転期間を、60年を超えて認める安全規制の見直し案を了承しました。運転開始30年後からは、10年以内ごとに劣化状況を確認し、原発を最大限活用する方針です。そもそも、「40年」という期間はどういった理由で定められたのでしょう。60年を超える原発の安全性はどう確保するのでしょうか。現状をまとめました。

原発60年超運転了承 安全対策の検討は先送り

 原子力規制委員会は21日、原発の60年を超える長期運転を可能にする安全規制の見直し案を了承した。運転開始30年後からは、10年以内ごとに劣化状況を繰り返し確認する。原発を最大限活用する政府方針を追認する形で、東京電力福島第1原発事故を教訓に定められた規制制度を転換する。

記者会見で質問に答える原子力規制委の山中伸介委員長=21日午後、東京都港区
記者会見で質問に答える原子力規制委の山中伸介委員長=21日午後、東京都港区
 政府が年末に原発活用の具体的な方針を取りまとめる直前での了承。政府方針の後押しになりかねず、規制委の独立性にも疑問が生じかねない。
 山中伸介委員長は同日の会見で「詳細はこれから見ていく。設計の古さへの対応をどう盛り込むかなど、時間をかけて議論しなければならない」と述べた。60年超原発の安全性を確認する方法など具体的な検討は先送りする考えを示した。
 規制委は意見公募や電力会社との意見交換を経て、運転期間を「原則40年、最長60年」と定めた原子炉等規制法の改正案をまとめる。来年の通常国会への提出を目指す。
 国内の原発で運転60年を迎えるのは今後10年以上先になるため、山中氏は「少し時間的な余裕がある」と指摘。いつ検討を始めるかは「それほど遠い将来ではない」として明言を避けた。
 新制度案では、運転開始30年を迎える原発は、劣化管理の対応を明記する長期施設管理計画を策定し、規制委の認可を得るよう義務付ける。原発は停止中でもさまざまな設備の劣化が進むため、規制委は運転開始からの経過年数で評価する審査方法は維持する。
 60年までは、ほぼ従来通りの方法で評価する。60年超は設計の古さも課題になるため、必要な性能を満たすか最新知見を踏まえて確認する方針。
〈2022.12.22 あなたの静岡新聞〉

”40年”ルールはどこから?

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の運転期間を原則40年、最長60年にしたルールが撤廃される見通しになった。経済産業省が5日(※2022年10月)、原子力規制委員会の会合で60年超の運転を可能にする法整備の方針を表明。規制委はこれを容認し、長期運転の安全性をどう担保するか検討を始めた。だが運転の上限は安全強化を目的にした規制改革の目玉として導入されており、唐突な政策転換には批判も出ている。


原発依存度下げる狙いが一転 長期運用へ方針転換
 原発の“寿命”を原則40年にするルールは原発事故後、安全性確保に重点を置いて導入された。電力会社から「科学的根拠がない」と批判もあったが、米国の制度や原子炉圧力容器など重要設備が劣化する目安とされる年数などを考慮した。60年は「例外」の位置付けで、古い原発から廃炉にし、原発依存度を次第に下げる狙いもあった。
 だが岸田文雄首相は8月、ウクライナ情勢に伴う電力の安定供給への対応や、脱炭素社会の実現に向けて原発を最大限活用すると表明。原発事故を踏まえた政策方針を転換し、既存原発の運転期間延長を打ち出した。
 山中氏は「期間の上限を決めるのは、科学的、技術的には不可能だ」とし、政策的な判断基準を規制委が扱うのは不適切だと主張する。だが9月の委員長就任直後に、政権の意向に沿うように映る姿勢を「責任放棄」「規制の独立性が揺らぐ」と批判する声もある。
〈2022.10.9 静岡新聞朝刊より〉

35年経過、浜岡原発の現状は 新規制基準審査の合格が延長条件

 政府が24日(※2022年8月)に打ち出した最長60年としてきた原発の運転期間の延長検討は、浜岡原発(御前崎市佐倉)を巡る中部電力の経営戦略にも影響を与えそうだ。特に、28日で運転開始から丸35年を迎える3号機は、現行制度下では残り5年で廃炉に追い込まれる可能性が指摘されていた。制度の見直しが実現すれば、中電にとっては足元の新規制基準適合性確認審査の対応に時間的な余裕が生まれる。

中部電力浜岡原発。政府が検討する原発の運転期間延長は、3号機(手前)などの審査対応に影響を与えそうだ=5月7日、御前崎市佐倉(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)
中部電力浜岡原発。政府が検討する原発の運転期間延長は、3号機(手前)などの審査対応に影響を与えそうだ=5月7日、御前崎市佐倉(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)
 東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法で定められた現行の原発運転期間は原則40年。原子力規制委員会が認めれば、1回に限って20年以内の延長ができる。規制委は延長認可に当たり、新規制基準審査の合格を条件に位置付けている。
 浜岡原発では3号機と、来年9月で運転開始30年となる4号機が新規制基準審査を受けている。最初の審査申請から8年半が経過したものの、地震や津波の想定、敷地内の活断層の有無を巡る評価が固まっておらず、合格への道筋は描けていない。3号機は中電や地元関係者が“タイムリミット”を強く意識する段階に来ていた。
 制度の見直しには、原子炉等規制法の改正が絡むことも予想される。政府の担当者は厳格な規制による安全確保を大前提に「さまざまな可能性を議論していく」と説明し、年末までに具体論を取りまとめる考えを示す。

原発の新規制基準  東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定。炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となり、電力会社は安全審査を規制委に申請。新基準は既存の全50基のほか、新たに建設される原発にも適用される。
〈2022.8.25 あなたの静岡新聞〉

浜岡原発の地元は賛否分かれる

 原子力規制委員会が原発の60年超運転を認める新たな規制制度案を了承したことについて、中部電力浜岡原発が立地する御前崎市では前向きな受け止めの一方、安全性への懸念や議論の不透明さを指摘する声も上がった。

 柳沢重夫市長は「安定したエネルギーを確保するために方針を切り替えたということだろう。市民の理解を得られるよう、国はしっかりと説明を尽くしてほしい」と話した。
 再稼働に向けて規制委による新規制基準適合性確認審査が続く3号機と4号機はそれぞれ、運転開始から35年と29年が経過。「原則40年、最長60年」の現行制度下で3号機は、今後5年の間に審査に合格しなければ廃炉になる可能性があった。
 新制度では未合格で40年を迎えても廃炉にはならず、再稼働と運転延長の二つの審査に合格すれば稼働ができるようになる。同市担当者は「税収面や雇用面で地元にとってプラス」と、“タイムリミット”をなくす方針を前向きに受け止める。
 一方、浜岡原発を考える会の伊藤実代表(81)は「規制委の方針は残念。(現行制度を定める契機となった)東京電力福島第1原発の事故が風化してしまうのではないか」と懸念する。自営業の福田伸次さん(59)は「これまでの議論を可視化してほしかった。もやもや感は残る」と率直な思いを口にする。
 中電は原発の安全性について「科学的、技術的な観点から個々のプラントごとに確認されることが望ましい」と主張。「規制委などの今後の検討を注視し、浜岡への影響を確認していく」とした。
〈2022.12.22 あなたの静岡新聞〉