JR東海社長が意向「専門家会議受け地元に直接説明」【大井川とリニア】

 JR東海の金子慎社長は18日の定例記者会見で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少を懸念する流域市町への説明について「(国土交通省の)専門家会議の方向感が整理できた段階で、話をさせていただく機会があれば望ましい」と述べ、不安解消に向け、一定の段階で直接説明したい意向を示した。
 JRと静岡県側とのやりとりは県や地元市町の意向で県に一本化されている。金子社長は「地元の不安を解消するのは大切なこと」と改めて強調。その上で「権威が集まった専門家会議の結果が(地元に)正確に伝わることが一番公正。その中で理解が進むことが望ましい」と期待した。
 10月に大井川の流域住民らが同社を相手取り静岡県内区間のトンネル工事差し止めを静岡地裁に求めた訴訟については「リニアの必要性自体に疑問があるという主張。受け入れる訳にいかない」と争う姿勢を鮮明にした。
 

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