減水「蓋然性低い」　ＪＲ社長、中下流域で見解【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海の金子慎社長は２２日、東京都内で開いた定例記者会見で、中下流域の水量が減る可能性について「蓋然（がいぜん）性が低い」とする見解を示した。自社による地質や降水量の想定に基づく水収支解析（流量予測）を根拠に挙げ、「（減水しないという）解析（の結果）が一番ありそうな話だ」と強調した。 　同社の工事担当者は国土交通省専門家会議で、自社の予測通りにならない場合に中下流域で減水する可能性があると説明済み。専門家は予測に不確実性があると指摘している。 　金子社長は、リスクだけを強調して全体を捉えるのはバランスを欠いているとの認識を示し「（想定外は）蓋然性としては低いけれど、本当にどうなるかという心配はあるかもしれない」と述べた。 　県や利水者が減水対策として求める「トンネル湧水の全量戻し」に関しては「リスク対策だとしたら詳しい説明が要る」とした。トンネル掘削中に県外流出する水を県内に戻すのかについては回答しなかった。 　１８日に開いた流域市町長との意見交換会の協議内容は「非公開で（市町長と）合意した。個別のやりとりは明らかにしない」と答え、各市町長の要請にどのように対応するのかは明言しなかった。 　 ■ＪＲ東海社長一問一答　「県の専門部会に対応」 　２２日に行われたＪＲ東海の金子慎社長の定例記者会見での主なやりとりは次の通り。 　―１８日の大井川流域市町の首長との意見交換会の受け止めを。 　「対話のスタートが切れて良かった。流域の理解と協力を頂くためには信頼関係が大切だが、お会いしないと関係を築くのは難しい。水利用に対する心配や懸念解消に向けて強い要請を受けた。しっかり取り組まないといけない」 　―意見交換の内容は。ルート変更の選択肢を考えるべきという意見も出たはずだ。 　「今回は非公開で率直な話をする趣旨なので、どういう話があったかは控えたい。議事の概要のような形で整理されたら、明らかにできると思う」 　―意見交換会後に「（流域の懸念は）想像以上」と発言した。川勝平太知事が「知るのが遅い」と批判している。 　「全く想像していないわけではない。実際に首長と会って話を聞き、心配に答えなくてはいけないという趣旨で申し上げた」 　―近く国土交通省の専門家会議の中間報告がまとまる予定だ。県有識者会議の専門部会にはどう対応するか。 　「中間報告は流域の心配や懸念に答えていくベースになる。いろいろな観点で指導を受け、取り組んできた内容だ。納得感のあるものができたら良い。専門部会の対応はしないといけない」 　―金子社長は想定通りにならないリスクを否定していないが、大井川の中下流域の流量減少の可能性を認識しているか。 　「リスクだけ取り上げるのはミスリーディングだ。調査や解析（の結果）が一番ありそうな話だ。（流量減少は）蓋然性として低い。可能性があるかもしれないので、モニタリングはしていく。ただ、流域の皆さんが心配している。理解を求めていかないといけない」

水循環保全へ条例　静岡県議会開会、知事が方針示す

　静岡県議会９月定例会が２２日開会し、川勝平太知事は所信表明で、水が地表水や地下水として河川流域を中心に循環することを指す「水循環」の保全に関する条例を本年度中に制定する方針を示した。県は熱海市伊豆山の土石流災害を受け、盛り土など土砂埋め立ての規制強化を目指し土採取等規制条例の改正作業を進めていて、水循環保全条例と合わせ、「水」に関する対応を強化する。 　川勝知事は「治山・治水対策など、水循環を介して流域圏と密接に関連する土砂や水に関する諸問題への対応が求められている」と指摘。地球温暖化に伴う気候変動や開発行為等の社会経済活動により、水循環に変化が生じているとし「森林の保水機能の低下による災害などを引き起こす要因になっている」と条例の必要性を強調した。水循環はリニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題とも関連があり、新条例に規制等を盛り込むかも注目される。 　水循環を巡っては、国が２０１４年に水循環基本法を制定し、基本理念や国・地方公共団体の責務を定めている。新条例は同法を基本に制定する方針。 　また、東京五輪・パラリンピックを契機にしたスポーツ振興に向け、自治体、スポーツ団体、大学、医療機関、民間企業等が一体となった組織「スポーツコミッション」を設置する考えを表明した。川勝知事は「スポーツ医科学を活用した健康増進や、スポーツと観光の融合、スポーツ産業の育成など、スポーツを核とした地域づくりを推進する」と述べた。 　９月定例会の会期は１０月１４日までの２３日間。本年度一般会計に２１４億２７００万円を追加する９月補正予算案など２６議案を審議する。

流域懸念「知るの遅い」　知事、ＪＲ社長に苦言【大井川とリニア】

　静岡県の川勝平太知事は２１日の定例記者会見で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海の金子慎社長が１８日に流域市町長との意見交換会後に流域の懸念が想像以上だったとする認識を示したことについて「知るのが遅い。今まで通りに対応するだけでは（懸念は）変わらない」と述べ、対応の改善を求めた。 　金子社長の認識に関し「流域の懸念がいかに深いのかはわれわれにとって常識。社長は目が覚めたのではないか」と指摘。意見交換会そのものは「交渉ではない」とした上で「対話は有効だった」との見方を示した。 　意見交換会後に金子社長が「説明が届いていない」と受け止めたことに対しては、「（ＪＲによる）説明は国や県の有識者会議でこれまでも行われてきた。県の会議では（ＪＲは）資料も出さず、大丈夫だと言うだけ。これだけの時間をかけて理解を得られていない」と従来のＪＲの姿勢を疑問視した。 　さらに、ＪＲが県と約束した「トンネル湧水の全量戻し」の代わりに提案した、工事で山梨県に流出した水を掘削後１０～２０年かけて県内に戻す方法を批判し「『全量戻し』（の意味）をねじ曲げ、ますます信用をなくす」と説明方法を改めるように求めた。  

川勝知事「総裁選、物足りない」　リニア、争点化せず不満

　静岡県の川勝平太知事は２９日投開票の自民党総裁選について、リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題が争点になっていないとして「物足りない」と評した。 　川勝知事は候補者の河野太郎、高市早苗、野田聖子各氏はリニアが通る予定の県の選挙区選出であり、岸田文雄氏は６月の知事選で「ルート変更も選択肢の一つ」と言及した対立候補を県内で直接応援したと指摘。「県選出の国会議員がそれぞれ推している総裁候補に（争点化を）働き掛けているということも伝わらないし、４人の候補からも一言もない」とリニア問題が争点になっていないことに不満を述べた。 　また、知事選に出馬した参院議員の辞職に伴う参院静岡選挙区補欠選挙（欠員１、１０月２４日投開票）についてもリニアを争点化すべきだと主張。「（リニアを）問わないなら争点回避だ」と訴えた。