熱海に善意、１億円超 ふるさと納税支援定着、「代理」自治体が公助
熱海市伊豆山で発生した大規模土石流への支援を目的に設立されたふるさと納税のポータルサイト大手「ふるさとチョイス」の災害支援特設ページで、熱海市への寄付が１５日までに計１億３千万円を超え、発生から短期間で多額の寄付が寄せられている。２０１６年の熊本地震の際に注目されたふるさと納税の仕組みを使った支援が被災自治体をいち早く応援できる方法として定着し始めた。
熱海市が土石流発生翌日の４日午後４時ごろに特設ページで寄付の受け付けを始めると、続々と申し込みがあり、５日夜に早くも２千万円を超えた。ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）でページが拡散されたことや、クレジットカードで手続きが済むことが多くの寄付を集める要因となっている。
ふるさと納税の災害支援の利点は、寄付金の集まりやすさだけではない。
特設ページでは被災地以外の自治体が寄付金の受け付け業務を代行する「代理寄付」の仕組みが構築されている。被災地の事務負担を軽減し、住民の安全確保や復旧・復興のための業務に人員を充てることができる。２０１６年の熊本地震で茨城県境町がふるさとチョイスに専用ページを設けたことが先駆けとなり、これまで１００を超える自治体が代理寄付の業務を引き受けた。自治体間の公助が広がっている。
今回の熱海市への支援においても５日、茨城県境町が真っ先に代理寄付ページを開設した。同町ふるさと納税推進室の栗原千恵さんは「発生直後の方がより多くの方にご協力いただける。いち早く開設し、少しでも被災自治体の負担を減らすことで、住民のケアに時間を使ってもらえれば」と理由を語る。他に岐阜県下呂市や広島県呉市なども代理寄付のページを開設している。
寄付には通常のふるさと納税のような特典を提供しない自治体が多い。ふるさとチョイス広報の飯田佳菜子さんは「コロナ禍でボランティアは受け入れに制限がある。それでも被災地の力になりたいという人の思いを届けられるよう努めている」と話した。
いい茶0
