時論（１０月２９日）バッハ会長 ３期目はあるのか
インドのムンバイで先日行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会では、２０２８年ロサンゼルス夏季五輪の追加競技の一括承認や３０、３４年の冬季五輪開催地を同時決定することが決まった。
その他にも見逃せない動きがあった。トーマス・バッハ会長（６９）＝ドイツ＝の任期延長についてである。２５年での退任が決まっていたが、ＩＯＣ委員から続投を求める意見が相次いだ。
「再選を可能にすべきだ」。アルジェリアの委員が続投を訴え、ドミニカ共和国、パラグアイ、ジブチの各委員が続いた。任期延長論の形成に向け、各委員が事前に協議してきたという声もある。
会長の任期は１期目８年、２期目４年の最長１２年と五輪憲章で決まっている。権力集中や腐敗など長期政権の弊害を防ぐためだ。１３年に初選出されたバッハ会長は、２１年に再選されていた。３期目を可能にするには、憲章の改定が必要になる。
各委員の発言を受けてジョン・コーツ副会長は、改定は容易ではないとしながら「修正案はＩＯＣ理事会に諮り、総会の３０日前に提出しなければならない」と加えた。今後の手続きの説明とも受け取れないだろうか。
「スポーツ組織は高潔さを持ち、ルールを守らないといけない」。バッハ続投の流れが加速する中、異を唱えたのは国際体操連盟会長の渡辺守成委員だ。渡辺氏も次期会長候補として名前の挙がる一人ではある。しかし、渡辺氏を支援する委員はいなかった。
東京五輪での独善的な姿勢も記憶に新しいバッハ会長。憲章改定については「私は憲章に忠実だ」とかわし、肯定も否定もしなかった。果たして真意は…。
（論説委員・山崎善啓）
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