三島市下水道料２８％上げ 審議会 答申
三島市が委嘱する水道・公共下水道事業の審議会（石渡浩二会長）は１０日、下水道使用料の基本料金と従量料金に関し、２０２４年４月使用分から一律２８％値上げすべきと豊岡武士市長に答申した。人口減による使用料収益の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増加、電力の高騰などが理由。市は市議会１１月定例会に関連議案を提出する。
下水道料金の改定は０５年以来。水道料金は、標準的な１カ月あたり２０平方メートルを使用した場合、月額５２８円増の２４１８円となる。市によると、１日現在の県内２２市の比較で、現在は最も低く、改定後も５番目に低い水準という。２８％増は、流動資産から未収金を引いた現金預金残高がプラスになる水準。審議会は３０％の値上げも検討したが、物価高の影響を受ける市民の負担増を考慮した。
答申書では、健全な事業運営には段階的な改定が必要として２８年度に再び改定を審議することとし、石渡会長は「突然の値上げは市民にとって大変。定期的に料金を見直してほしい」と豊岡市長に要請した。
市衛生処理料金審議会も、し尿くみ取り料金の上限額を２４年４月収集分から改定するよう答申した。一般家庭は収集量１８リットル当たり５５円増の２４０円とする。工事現場などの仮設トイレは基本料金と従量料金を組み合わせた２部料金制に変更するのが妥当とした。改定は１９８９年以来。
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