企業版ふるさと納税 最多341億円 内閣府発表 22年度 裾野市15億円、全国一
内閣府は29日、「企業版ふるさと納税」制度を利用して企業が2022年度に自治体へ寄付した額は、前年度比1・5倍の341億700万円だったと発表した。寄付件数は1・7倍の8390件で、いずれも制度が始まった16年度以降で最多を更新。制度が定着して関心が高まり、企業と自治体のマッチングも進んだためだとしている。
![企業版ふるさと納税の寄付額と自治体数の推移](/news/images/n131/1307168/IP230829KYD000053002_O.jpg)
寄付した企業数4663と、寄付を受けた自治体数1276も、共に過去最多。使い道は、観光や農林水産業の振興といった「しごと創生」が192億5千万円と半分超を占めた。
自治体別寄付額は、裾野市が15億4600万円で最も多かった。次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」の建設を進めるトヨタ自動車などから寄付があり、JR岩波駅周辺の基盤整備などに充てる。
次いで北海道大樹町が14億700万円。管内の市町村を含めた都道府県別の総額は、北海道が49億4600万円で最も多かった。静岡県は19億8300万円。