一般会計１１４億円追加 ５月補正 物価高、災害復旧対策 浜松市
浜松市は８日、２０２３年度の一般会計に１１４億８３００万円を追加する５月補正予算案を発表した。原油価格・物価高騰対策に加え、２日の台風２号接近に伴う大雨被害の災害復旧対策などに取り組む。開会中の市議会５月定例会に追加提出する。
市によると、６４億円規模の増額を予定していたが、先週末の大雨被害を受け、災害復旧対策費として５０億円を緊急で追加した。のり面が崩壊し、全面通行止めになっている天竜区龍山町の国道１５２号など、通行規制によって市民生活に影響が出ている道路などの復旧を進める。
大雨に伴う土砂崩れによって住宅が倒壊し、男性（３５）が死亡した北区引佐町渋川などでは、出水期を迎える中で二次災害が懸念されることから早急に応急対策などを行う。
原油価格・物価高騰対策には国の臨時交付金などを活用し、５７億５４００万円を確保した。負担が増している低所得世帯や福祉施設、中小事業者らを支援する。低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円、住民税非課税世帯に１世帯３万円を給付する。
介護、障害者、老人福祉施設、私立保育所・幼稚園には光熱費などを支援するほか、燃油高騰で収益が悪化する貨物運送や路線バス、鉄道事業者などへの支援も継続する。高圧・特別高圧電力量料金の負担軽減を図るため、使用量に応じて交付金を支給する。
このほか、市営浜松球場（中区）の夜間照明整備、外国人観光客誘客のための旅行業者助成なども行う。
企業会計が３４００万円の減額となることなどから、一般会計に特別、企業会計を合わせた５月補正予算案の総額は１１４億５３００万円の増額になる。
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