物価高の生活支援 静岡市５月補正予算、一般会計３６億円追加
静岡市は１２日、２０２３年度一般会計に３６億４千万円を追加する５月補正予算案を発表した。国の臨時交付金を活用して、エネルギーや食料品などの物価高騰に直面する市民生活を支援する。１９日開会の市議会５月臨時会に補正予算案を提出する。
市民の日常的な消費活動を下支えする事業に８億８千万円を計上する。４度目となるモバイル決済のポイント還元事業を８～１０月、市内の１万店舗で行う。還元率は支払額の１０％（１回につき上限千ポイント）。１カ月当たり５千ポイントを上限とする。事業期間中で最大１万５千円相当のポイント還元になる。１０～１２月には市内の商店街などで買い物クーポン事業を実施する。値引き率は１０～２０％で、値引きの相当額を市が助成する。
子育て世帯の支援には２億６５００万円を充当する。市立小中学校・こども園で従来通りの給食を提供するため、給食の食材費の高騰分を市が全額負担し、家計の負担を軽減する。対象は小学校８３校３万５１１人、中学校４３校１万４５６６人、こども園５１園３６３０人。
物価高騰による負担感が大きいと指摘される低所得世帯への支援には２４億９５００万円を充てる。住民税非課税の低所得世帯を中心とした７万５５００世帯を対象に８月から、１世帯当たり３万円を給付する。
補正後の一般会計の額は３５６０億６８００万円。
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