新興企業の地元協業支援 浜松市 メンター７人委嘱
浜松市は２７日、スタートアップ（新興企業）と既存企業や大学などを結びつける「スタートアップ地域メンター」を市内の起業経験者や大学教員、市職員ＯＢら７人に委嘱した。市役所で鈴木康友市長が委嘱状を交付した。任期は１年。
本年度新設した制度。これまで誘致、育成してきたスタートアップに対して、一層地域に根付いた活動を促し、地元既存企業との協業事例や産学官連携事業を創出していくためにメンター（助言者）として仲立ちする。企業や各種団体からの有償での相談対応、市の施策立案に関するアドバイザー的役割も担う。
市内では先端技術を誇るスタートアップの集積が進んできた一方、既存企業との協業のマッチングには専門性が求められ、市職員による仲立ちだけではマンパワー的な限界がある。実績豊富な７人が市などからの依頼に応じて仲立ち役を補完する。鈴木市長は「経験と見識を活用し、連携構築やメンターの役割を果たしてほしい」と呼びかけた。
メンターは次の通り。
池田貴裕、江田英雄、杉浦直樹、鈴木俊充、鈴木正人、瀧下且元、吹野豪
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