新規営農　１０年で１６６人、８割が定着　浜松市議会

　清水克農林水産担当部長は、新規営農者に年間１５０万円を助成する国の制度を活用し、市内で就農した人が２０１２年度の制度開始から１０年で１６６人に上り、その８割が定着していると説明した。久米氏への答弁。
　新規営農者の青年等就農計画が市に認定されると、一定期間にわたって助成金の交付を受けられる制度。市はＪＡなどと連携して地域の先輩農業者らをメンター役にする支援策を設け、域外からの移住就農者を積極的に呼び込んでいる。
　２２年度は中小規模の営農者向けに、機器の省エネ化や燃料費高騰などに対応した支援を展開した。清水部長は「規模を問わず、“もうかる農業”を実現できる環境づくりを進める」と述べた。久米氏は国の支援策の多くが大規模営農者向けだと指摘し、「小規模の営農者を市がしっかりと支援する必要がある」と主張した。