新幹線停車増調査 国交省「社会変化念頭に」
国土交通省鉄道局の平嶋隆司次長は２１日の衆院予算委員会第３分科会で、リニア中央新幹線開業による静岡県への東海道新幹線の停車本数増に関する調査について、人口減少や新型コロナウイルスの感染状況、オンラインの普及による生活形態の変化などを念頭に「社会情勢に関する情報をできる限り取り入れ、調査を進めたい」と述べた。
調査手法に関し、国の交通需要予測で一般的に利用される「４段階推定法」を用いると説明。将来の人口や国内総生産（ＧＤＰ）を基に交通量を算出し、交通機関や経路の分担を推計する。
立憲民主党の小山展弘氏（衆院静岡３区）への答弁。
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