焼津市 ３年間の行革効果１７４億円 ふるさと納税で歳入増も
焼津市は第４次行政改革大綱（２０１９～２１年度）の取り組み実績として、３年間の削減効果額が約１７４億円に上ると明らかにした。行政評価システムを活用した事務事業の見直しといった経費削減を進めるとともに、ふるさと納税推進事業などで歳入を確保した。
市は２００５年度から行政評価システムを毎年度の予算編成時に事業見直しで取り入れている。この３年間で１８億７３００万円削減した。このほか、経費削減策として「指定管理者制度の導入」（削減効果額２億１８００万円）、「業務改善提案」（同１億９５００万円）、「ＡＩチャットボットの活用」（同１７００万円）を実施した。
一方で、「ふるさと納税推進事業」（歳入確保効果額１４２億６千万円）や「市税等収納対策の推進」（同７億９１００万円）「市有財産の有効活用」（同５２００万円）などが収入増加につながった。
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