住民税徴収 目標前倒し 静岡県対策会議
静岡県内の副知事と副市長でつくる「県個人住民税徴収対策本部会議」の本年度初会合がこのほど、静岡市内で開かれた。２０２１年度の個人市町村民税収入率は９７・６％と２２年度目標値を上回ったため、２２年度は２３年度目標値９７・８％を前倒しして目標に掲げることを確認した。
同本部は４期目（２１～２３年度）の３年間の数値目標のほか、滞納繰越額縮減や県市町間連携強化促進などの重点取り組み事項を定めている。
２１年度の収入率実績９７・６％は、全国平均と同率で全国順位２０位と前年から四つ順位を上げた。収納未済額は５３億１００万円で前年度比８億２４００万円減だった。現年分収入率は９９・２％（前年比０・２ポイント増）だった。
藤枝、磐田両財務事務所管内の市町での職員の相互併任や、財務事務所からの職員短期派遣による情報交換、技術向上などの成果が示された。本部長の出野勉副知事は「県、市町間の連携の効果が出ている。マイナンバーカード導入も加速させたい」と述べた。
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