ドローン使い映像共有 富士市 対策本部開設し情報収集
「防災の日」の１日、県東部の各地で訓練が行われた。コロナ禍で中止していた自治体が３年ぶりに実施するなど、改めて手順などを確認した。
富士市は南海トラフ巨大地震の発生から８時間後を想定した災害対策本部運営訓練を市消防防災庁舎で実施した。本年度新たに導入したドローンなどの遠隔映像共有システムのデモ運用も行った。
市各部の幹部らは、被害に関する報告の集約や、庁舎外で活動する職員の配置指示などの手順を確認した。救助要請やライフラインの停止状況の報告が会議室内にしきりに流れる中、対応事項の優先順位を判断しながら物資の差配などを進めた。
各事案の対応状況について主担当の部署と関連部署が本部へ別々に報告し、内容の整理に時間がかかるという課題が見つかった。
遠隔映像共有システムのデモ運用では、同市江尾を飛ぶドローンと、屋外にいる職員のスマートフォン２台の映像を本部の大型モニターに中継した。計３台の位置情報と映像がモニターの地図上に反映され、市担当者は、被害がある場所に印を付けられることを本部の職員に説明した。
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