行政改革へＤＸ推進 磐田市 ５年間の計画案提示
磐田市は２日夜、本年度の第１回行政経営審議会をオンラインで開き、２０２６年度まで５年間の行財政改革実施計画案を示した。効率的な行政運営や機動的な組織体制づくりに向け、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などの取り組み課題を盛り込んだ。
ＤＸの推進では、行政手続きのオンライン化やビッグデータの活用、基幹業務システムの標準化などに取り組む。多様化する課題に対応した行政運営のため、外部人材の有効活用も進める。持続可能な財政基盤の確立に向けては、企業版ふるさと納税の推進などで新たな財源確保を図る。
計画案は今月２４日から約１カ月間、パブリックコメント（市民意見公募）を行う。審議会委員の意見も踏まえながら、１２月には計画を策定・公表する予定。
今回の審議会では、新会長に静岡産業大の堀川知広学長を選出した。
（磐田支局・八木敬介）
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