藤枝市 地域産業テーマに検証 行政サービス評価委が意見
藤枝市は１４日、専門家や市民の目線から市の施策の進捗（しんちょく）状況などを検証する「市行政サービス評価委員会」を市役所で開いた。地域産業の発展をテーマに、コロナ禍やアフターコロナを見据えた方針について委員と市幹部らが意見を交わした。
委員からは、新入社員の定着を進めるために教える側のスキル向上や、首都圏学生との交流事業の推進などを求める提案が出た。市当局は、学生と企業のミスマッチを防ぐ取り組みや、オンラインを活用しコロナ禍でも学生が地域課題研究に取り組める態勢づくりを行うと回答した。
市の行政運営の指針である第６次総合計画については、２０２１年度実績で全２６０項目の成果指標のうち、７３％が８割以上の達成率にあると報告があった。委員長を務める岸本道明静岡大客員教授は「コロナ禍でも施策の有効性が表れていた。雇用、就業などの面で支援拡充をお願いしたい」と述べた。河野一行副市長は「意見を基に施策を練り上げたい。特に人材確保については一歩進めて取り組む」と話した。
（藤枝支局・岩下勝哉）
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