富士川環境改善ここから 維持流量設定 流域住民、国の動き注視
駿河湾奥に注ぐ富士川について、国土交通省は１７日、２０２２年度に「河川維持流量」を設定すると発表した。日本軽金属波木井発電所（山梨県身延町）の水利権更新に合わせ取水量を削減することで物理的に可能になるが、川にどの程度、水が戻るかは見通せないまま。流域住民は河川環境改善につながる維持流量設定を歓迎する一方、国の具体的な動きを注視している。
２０年３月が更新期限の同発電所について、山梨県から意見照会を受けた同県南部、早川両町が富士川水系の流量増を求めたことなどが、河川維持流量設定のきっかけだった。国や山梨県、両町、日軽金で水利権縮減に向けた協議が継続中だ。
南部町の佐野和広町長は、近年は強い濁りもあってアユがすまないことを指摘し「かつての清流は体をなしていない。維持流量の設定で景観も向上し、町づくりに貢献することを期待する」とした。
昨夏富士宮市議会に請願が採択された、地元でラフティング会社などを経営するサクラエビ漁師佐野文洋さん（４９）は「最大で毎秒７５トンある日軽金の自家発電用水利権は３分の２程度に減らすのがフェア。漁業者の立場でも声を上げていかなくてはならない」と述べた。同市議の近藤千鶴氏は「維持流量を民主的に決めるため、関係者で協議会を設置すべき。山梨県側ともつながり、もっと流域の声を大きくしないといけない」とした。
山梨県側で富士川の河川環境改善を求めて活動する住民団体「富士川ネット」の事務局長の男性会社員（４８）＝同県南アルプス市＝は「戦時期以来『当たり前』だと思ってきた富士川のありようを見直すときがいまそこに来ている。海と川を行き来する生物を保全するために流域住民が立ち上がらなくてはならない」と訴えた。（「サクラエビ異変」取材班）
いい茶0
