ウクライナへの帰国支援 日本財団、避難民対象
日本財団は２１日、ロシアの侵攻により来日したウクライナ避難民に対し、母国に帰るための渡航費などを支給する支援策を新たに始めると発表した。財団が生活費などを支援している約２千人から希望者を募る。今後も日本に滞在する場合はサポートを続ける。侵攻開始から２４日で２年。財団の記者会見に同席した避難民の女性は「早く地獄が終わってほしい」と語った。
財団によると、これまで日本への渡航費や生活費、日本語を学ぶための奨学金などを財政支援してきた。ただ、家族を残して避難している人が多く、帰国を望む声が一定数あることから、帰国便の航空券や、生活を整えるための一時金３０万円（１人当たり）を新たに支援することにした。
母親が病気で入院したため、首都キーウ（キエフ）に戻ることにしたオレクサンドラ・ホデンコさん（２２）は「戻ってどうなるか不安はあるが、日本で得た知識を生かして通訳などの仕事をしたい」と話した。
一方、できる限り日本に滞在したいというジュリア・ボヤルチュクさん（３０）は母国の現状を踏まえ「日本にいて幸せになっていいのか自信がない」と吐露。日本語学校に通いながら他の避難民らに日本語を教えているといい「（ウクライナの）若者の将来のためにも頑張りたい」と語った。
いい茶0
