避難学生の資金集め奔走 ウクライナ支援で大学【スクランブル】
長期化するロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本に避難した学生らを支援するため、大学が資金集めに奔走している。学費をクラウドファンディングで募った大学もある。学生らの生活費の工面も課題となっており、大学は卒業させるまで企業や支援団体に頼らざるを得ない状況だ。
▽機会
「ウクライナでは得られない教育を受ける絶好の機会だ」。東京都にある明治大中野キャンパス。科目等履修生のダナ・ボイエワさん（２１）とマリア・チェメリスさん（２０）は７月、日本人学生とともに国際日本学部の「日本社会システム論」の英語の授業に真剣な表情で耳を傾けた。侵攻から逃れるために家族と離れ来日した２人は学費や寮費の支援を受けながら勉学に励んでいる。
明治大は昨年２月の侵攻以降、７人の履修生を受け入れるが、生活費などは企業や団体が一部負担している。支援団体によると、アニメなど日本文化に関心がある人が欧州でなく日本に避難してくる場合が多いという。文部科学省によると、８月２３日時点で国公私立大８２校が計３７１人の学生らを受け入れている。うち７割は履修生や聴講生らでこのままでは卒業資格を得られない。
▽不足
国際基督教大では昨秋に履修生だった学生５人が学内選考に合格し、大学生や大学院生として学んでいる。学費や寮費は大学負担。ただ５人が卒業するまでには約２６００万円の費用がかかるため、４月からクラウドファンディングを募り、約１０７０万円を集めた。担当者は「費用はまだ不足しているが、学生全員を卒業させるまで支えたい」と意気込む。
企業も手を差し伸べている。資生堂は従業員らから集めた２億円近くを昨年３月以降に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に寄付した。着の身着のままで避難した学生らに対し、スキンケア製品も無償で提供。ドイツのＩＴ企業ＳＡＰの日本法人は渡航費や宿泊費を負担した。
▽言葉の壁
日本財団は、親族など身元保証人がいる避難民を対象に１人当たり年間１００万円の生活費を支給している。学生を含む支給対象者から実態を聞いたところ、８割程度が日本語の日常会話が難しいことが判明。国と自治体、民間が連携して日本語の教育機会を増やすことで、経済的な自立につなげる必要があるとする提案書を１９日発表した。
「日本語を上達させて日本で仕事を見つけたい」と願うボイエワさん。避難民を支援する一般財団法人パスウェイズ・ジャパンの折居徳正代表理事は「侵攻の長期化は避けられず、日本語を習得して働けるようになるまで責任を持って支える必要がある」と話している。（共同＝吉田尚弘）
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