南海トラフ地震が発生した際、被災地を支援する自治体について「即時応援県」として事前に指定することが決まりました。静岡県の主な「即時応援県」は富山県に決まり、2025年4月から運用を始める方針です。
<総務省の担当者>
「それぞれの組み合わせで発災時の具体的な議論をしてくのが重要だと考えている」
国は、南海トラフ地震が発生した際に大きな被害が想定される静岡県や愛知県など太平洋側の10県について、発災直後の支援を担う自治体を「即時応援県」として事前に指定することを、2月12日に関係自治体が参加したウェブ会議で決めました。
静岡県の主な「即時応援県」は富山県に決まり、岩手県や宮城県仙台市も支援する体制となります。
<静岡県危機管理部 酒井浩行部長>
「応援していただける県の方との顔の見える関係というのが非常に重要だということで、しっかり意思疎通をやっていきたい」
「即時応援県」などの運用は2025年4月から始まり、合同訓練を行うなどして迅速な支援を目指す方針です。