年収「103万円の壁」の見直しをめぐる自民・公明両党と国民民主党による政策協議が活発化しています。一方、地方の税収が減ると試算されていて、静岡県内自治体のトップからは懸念の声も聞かれています。
＜国民民主党静岡県連 田中健会長＞
「国会の場がらりと変わりまして、これから私たちが大きな役目を担っていかなくてはなりません」
衆院選で「103万円の壁」引き上げを看板政策として掲げ、議論の旗振り役となった国民民主党。国民民主党静岡県連は11月18日、静岡市内で定例の会議を開きました。
＜国民民主党 榛葉賀津也幹事長＞
「大事な税制改正、103万円の壁、ガソリン税、何をねじ込むことができるのか。衆議院選挙で勝てたのは唯一、国民の皆さんが我々に政策実現をしろということですから、それに全力を今は傾けていきたい」
榛葉賀津也幹事長は、「我々が今、キャスティングボートを握っている」とし、税制改正に向けた決意を述べました。
しかし、この「103万円の壁」をめぐっては、県内の自治体から懸念の声があがっています。
＜中野祐介 浜松市長＞
「おそらく市民税・住民税の影響額としては200億円を超えるだろうと、単年ですね。そもそも問題意識・課題認識という点では、よく私も理解をしております。ただ我々地方税を巻き込んだ形での課題への対応というのはやめて頂きたい」
浜松市の中野祐介市長は、年収の壁が103万円から178万円に引き上げられた場合、単年度で200億円を超える市の税収減少になると試算しました。
静岡県の鈴木知事も「地方財政に大きな影響を与える」と懸念を示しました。
＜鈴木康友 静岡県知事＞
「率直にこうした大きな制度の見直しをする時には、財政的な影響、特に地方に対する影響についてもしっかり配慮して頂きたい。これ以上の収入減というのは非常にいま県政に大きな打撃となるので」
これに対し、国民民主党の田中県連会長は、「地方の財政を国民の手取りに付け替えるという意味ではない」と述べました。
＜国民民主党県連 田中健会長＞
「税収が例えば今の形で減るならば、どのようにして補填できるかを考えるのも国会議員の仕事でありますから。地方自治体の財源をなくすことはしないということははっきりとお話ししたいと思います」
先ほど自民・公明・国民の政調会長会談が行われました。30年間変わらなかった壁は見直されるのでしょうか。
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