公示から1週間。選挙戦も後半に入った衆院選のシリーズ企画、10月21日は静岡5区です。旧富士川町を除く富士市や三島市、御殿場市などが選挙区の静岡5区には、届け出順に
▼共産党の新人下山一美候補(71)、
▼立憲民主党の新人外山和之候補(61)、
▼自民党の前職細野豪志候補(53)の3人が立候補しました。
自民党入りして初めて臨む前職に野党の新人2人が挑む選挙戦を追いました。

＜自民・前職　細野豪志候補(53)＞
Q.早いですね？
「毎回やってますから（声枯れてる）」
Q.もう声が少し…？
「いい感じになってきました」

かつては野党のホープとして存在感を発揮した細野豪志候補。今回は自民党候補として初めて選挙戦に臨みます。野党、無所属時代に比べ有権者の目が変化したと実感します。

＜自民・前職 細野豪志候補(53)＞
Q.「無所属から自民党」になって感覚の差はある？
「いや、それは、むしろ逆。無所属はもう全方位でできたから。自民党入りは目指すとは言ってたけど、やっぱ受けは広かった。今回はかなりきちっと個人の政策に訴えないと、無党派は来てくれないですね」

＜自民・前職 細野豪志候補(53)＞
「みなさんおはようございます。本当にみなさまありがとうございます。自民党の公認として、何としてでも結果を出さなければいけないと考えております」

公示日の出陣式。かつての選挙戦では相手側に立った自民党議員がずらりと並び、結束をアピールします。「石破政権」の誕生を支えた一人ともいえる細野候補は外交や安全保障の分野では石破総理と考えが近いとされています。

内政面では子どもの教育格差や体験格差の解消につなげていくと訴えます。

＜立憲民主党・新人 外山和之候補(61)＞
「僕は、もう政権交代こそが民主主義だ。元に戻す、普通の民主主義に戻す、それが信念ですから。がんばろう」

立憲民主党の新人、外山和之候補。9月まで県立高校の教壇に立ち、政治経済を教えていました。静岡5区が無投票当選となることは民主主義に反するとし、政権批判の受け皿になろうと出馬を決めました。

＜立憲民主党・新人 外山和之候補(61)＞
「ちょっと名刺を…きょうはこれだけで…」
「自分の名前を言わないと」
「すいません、外山と言います。外山です」

外山候補は政治経験がなく、自分を売り込むあいさつにはまだ慣れていません。教員時代、高校の「かるた部」を全国制覇に3回導くなどの実績もあり、地元富士市では教え子やその家族などが外山候補をサポートします。

＜立憲民主党・新人 外山和之候補(61)＞
「この（自公政権の）13年間で本当に生活は大変になりました。皆様の1票で投票率が80パーセントまでいったら、必ず政権は交代します。投票に行かない人は損をするんです」

経済的な格差をなくすため子育て世帯や若い世代を支える補助制度の充実などを掲げます。

＜共産党・新人 下山一美候補(71)＞
「政治を腐敗させた自民党政治、これをなんとしても変えてほしいという地域の皆さんの声、戦争に突き進む、こんな不安な日本のあり方。今回の選挙でなんとしても議席を獲得し、国会に駆け上がって、その声を届ける」

共産党の新人、下山一美候補。三島市議会議員を6期24年務めました。裏金問題などを抱えるいまの自民党政治を変えたいと国政選挙に挑戦しました。

「必勝を期して団結、ガンバロー、ガンバロー、ガンバロー」

＜共産党・新人 下山一美候補(71)＞
「医療や介護の負担が大きくなっている、少ない年金に加えて物価高騰で生活費が大変になってきてる、それがために生活保護を受けざるを得ない、そういう高齢世帯が増えている」

下山候補は市議時代、福祉分野を中心に活動し、三島市で国民健康保険税の引き下げなどに取り組みました。富士市での街頭演説では三島での経験を生かし生活者の負担軽減を国政で実現したいと訴えます。

＜LIVEしずおか 滝澤悠希キャスター＞
今回の選挙では物価高対策や賃上げなども争点の一つですよね。

＜東部総局 金原一隆記者＞
かつては多くの市民が中流と感じていた「一億総中流社会」とも言われた日本ですが、所得格差が広がっています。2023年の相対的貧困率は15.4%。これは100人のうち約15人、6人に1人が貧困状態にある。G7＝主要7か国のなかでも日本はワーストを争うような状況です。

＜LIVEしずおか　滝澤悠希キャスター＞
経済格差が広がるなかで物価高騰も家庭を直撃しています。

＜東部総局　金原一隆記者＞
自民・細野候補は、電話で総理に相談できる関係だと話していて補正予算などで与党議員として暮らしを支える対策の推進を打ち出します。立憲・外山候補は子育て世代への補助、低所得者への補助を中心に大学生の奨学金の返済免除や授業料引き下げを実現したいと強調します。共産・下山候補は国民健康保険の負担を軽減する支援金の拡充などの施策に取り組みたい考えです。