静岡県の2023年の合計特殊出生率は過去最低の「1.25」と発表されました。こうした中、6月13日、人口減少社会における様々な課題への対応について話し合う静岡県議会の特別委員会が開かれました。
特別委員会は、人材不足や税収の減少など、人口減少社会が抱える課題への対応について議論する目的で設置され、13日の会合では、運輸、建設業の担い手確保などの対策を検討していく方針が決まりました。
<静岡県議会人口減少社会課題対応特別委 和田篤夫委員長>
「今どういう問題が起きているかということを、まずはしっかり認識をしていただく、そのことがスタートかなというふうに思っている」
静岡県の担当部局からの課題の聞き取りや県外視察などを実施し、委員会は2025年1月まで議論を重ねていく予定です。