社説（８月２９日）戦没者遺骨の収集 国の本気度が問われる
岸田文雄首相は１５日の全国戦没者追悼式で、硫黄島と沖縄を含む海外戦没者の遺骨について、国の責務として収集を集中的に実施すると明言した。「一日も早くふるさとにお迎えできるよう、引き続き全力を尽くす」と述べた。
厚生労働省によると海外戦没者は約２４０万人で、遺骨の未収容は約１１２万柱に上る。終戦から７８年が経過し、遺骨の傷み、戦没者遺族の高齢化が進む。遺族会も縮小や解散が相次ぐ。県内の遺族会の会員世帯数は２０２２年１２月末時点で約１万６千世帯。３年前から約５千世帯減った。国はできるだけ早く、１柱でも多くの遺骨が帰還できるよう力を尽くすべきだ。
追悼式では１４年の安倍晋三氏以降、出席した首相がほぼ毎年同じ内容を口にしているが、１４～２２年の政府派遣による戦没者遺骨の収容は約５８００柱にとどまる。１６年には遺骨収集を「国の責務」とした戦没者遺骨収集推進法が施行されたが、実態との乖離［かいり］が激しい。
政府は今年６月、同法を改正し、事業の「集中実施期間」を２９年度まで５年間延長した。今年７月の閣議決定では、沈没した艦船を含め国内外の約３３００カ所の現地調査を実施するとした。精度の高い情報を集め、埋葬地の特定につなげてほしい。「集中実施」の本気度が問われる。
収容された遺骨の身元の特定も、さらなる工夫が必要だ。０３年度から始まったＤＮＡ鑑定で身元が判明したのは、２２年度までで１２３１件にとどまる。
厚労省は長く、ＤＮＡ鑑定の対象を身元が推定できる遺留品や埋葬地名簿が一緒に残っている遺骨に限ってきた。だが、遺族からの批判もあり、厳格な要件は徐々に緩和されている。２１年度からは手がかりがない遺骨もＤＮＡ鑑定を行うようになった。検体からのＤＮＡ抽出、ＤＮＡ情報の判定、遺骨と遺族の判定マッチングの実施は、大学など外部の１２機関に委託していたが、２２年度には省内に自前の分析施設も設置した。
同省が保管する遺骨の検体数は硫黄島、沖縄、旧ソ連など２１地域の約１万２７００（２３年５月末）。新施設の稼働で検体数は増加した。遺族からの申請数も２０年度は２１２件だったが、２１年度５０３件、２２年度９１９件と急増している。制度や成果の周知、迅速な鑑定を実現する体制整備を求めたい。
遺骨収集は戦争の惨禍と向き合う重要な事業である。ただ、それを永遠に続けるわけにはいかないのも事実だ。収集は年々難しさを増している。「集中期間」を場当たり的に延長するのではなく、事業の将来について、具体的な議論が必要な時期だ。
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