自民、牧野氏ら４５人の公認決定　来夏参院選

　自民党は２５日、選対本部会議を党本部で開き、来年夏の参院選の第１次公認候補として静岡選挙区の現職牧野京夫氏を含む選挙区２８人（現職２５人、新人３人）、比例代表１７人（現職１１人、新人６人）の計４５人を決定した。派閥裏金事件を巡り、パーティー収入を政治資金収支報告書に記載しなかった橋本聖子元五輪相ら安倍派の現職の公認も決まった。 　比例代表の候補では日本医師会副会長で新人の釜萢敏氏（７１）について、内規で定める「７０歳定年制」の適用を特例で免除した。

牧野京夫氏（自民、参院静岡選挙区）「合区」の弊害　解消必要【とうきょうウオッチ　永田町便り】

　参院の選挙制度専門委員長として、「１票の格差」是正のため導入されている「合区」の在り方に関する報告書を６月にまとめた。隣接県を一つの選挙区とする「合区」は弊害が多く、解消すべきだとした。 　「各党の共通認識として、報告書を取りまとめることができた。ただ、具体的な方策は意見が大きく二つに分かれた。各党事情が異なり、現時点での集約は難しい。来夏の参院選までに解消させるには、秋の臨時国会で法改正する必要がある。できるかどうかは別として、１票の格差是正に向けて最優先でやるべき課題は整理できた」

社説（７月６日）参院選の合区　解消を先延ばしするな

　次の参院選が１年後に迫ったが、最大の懸案といえる合区解消への道筋がついていない。隣接県を一つの選挙区にする合区は、最高裁が違憲状態と判断した参院選の「１票の格差」を是正するために２０１６年選挙から導入されている。対象となった「鳥取・島根」「徳島・高知」の４県からは早期解消を求める声が強まっている。 　参院選挙制度改革に向けて与野党で話し合う専門委員会の報告書によると、合区は解消すべきとの声が大勢を占めている。しかし、都道府県単位を重視するか、ブロック制にするかで意見が分かれ、着地点は見いだせていない。 　合区は、違憲状態を逃れるための緊急避難的な措置で、抜本的な選挙制度改革が求められているが、２５年選挙は現行制度のまま行われる可能性がある。合区解消をいつまで先延ばしするつもりなのか。期限を明確に示した上で議論を進めてもらいたい。 　合区の弊害は投票率の低下に表れている。２３年１０月の参院徳島・高知選挙区補欠選挙は与野党一騎打ちの激戦になったにもかかわらず、地盤とする候補者がいなかった徳島県の投票率は２３・９２％で、前回２２年選挙より２０ポイント以上下がった。４月開催の専門委員会では鳥取県の平井伸治知事と高知県の浜田省司知事が「民主主義の危機だ」などと訴え、早期解消を要請した。 　合区解消は衆参憲法審査会でも審議されている。自民党は改選ごと都道府県で１議席以上選出するよう定める憲法改正を目指す。立憲民主党は都道府県単位の選出では自民と一致するものの、改憲の必要はないと主張し、公職選挙法改正など関連法の整備で合区を解消するという。一方、公明党と日本維新の会は１１ブロック制、共産党は１０ブロック制の導入を掲げる。確かにブロック制は改憲が不要で１票の格差も是正される。 　ただ、２５年選挙について自民は改憲が間に合わないと立民と歩調を合わせる考えも示した。その場しのぎの対応と言わざるを得ない。 　最大格差５・００倍の１０年選挙と４・７７倍の１３年選挙で最高裁が憲法が求める投票価値の平等に反する違憲状態と判断した１票の格差は、合区導入後に縮小し、いずれも３倍程度となった１６年、１９年、２２年の選挙は合憲の判決を受けた。都市部への人口集中と地方の人口流出が続けば、抜本的改革をしない限り、１票の格差は拡大し、さらに合区を増やさなければならない。 　選挙改革議論では、議席獲得に有利な制度にしたいという各党の思惑が見え隠れする。党利党略を超えて意見の集約ができるのか。良識の府といわれる参院の真価が問われている。

衛藤晟一氏　参院選不出馬　事実上の政界引退表明

　自民党の衛藤晟一元沖縄北方担当相（７６）＝参院比例＝は４日、改選を迎える来年夏の参院選に立候補せず、今期限りで政界を事実上引退すると表明した。地元の大分市で記者会見し、次期衆院選大分１区に長男が党公認で出馬を予定していることに言及し「私が参院選で公認申請すれば支持は得られないと思い、不出馬を決断した」と説明した。