社説（１０月３１日）参院選制度改革　時間稼ぎは許されない

　１票の格差が最大３・０３倍だった７月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反すると、弁護士グループが選挙の無効を求めて全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟は、大阪、東京、札幌、広島高裁が「違憲状態」と判断した一方、名古屋高裁、広島高裁松江支部は「合憲」の判決を出した。高裁段階の判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示す。 　３・０８倍の２０１６年選挙、３・００倍の１９年選挙の最高裁判決はともに「合憲」。衆院選が合憲かどうかは２倍が判断基準になっているのに、なぜ参院選は３倍で合憲なのか納得できない有権者も多いに違いない。今回の大阪高裁判決も「３倍を超える不均衡は軽視できない」と指摘し、選挙制度見直しの必要性に言及した。 　５・００倍の１０年選挙と、４・７７倍の１３年選挙は「違憲状態」と判断された。格差を是正するため、徳島県と高知県、鳥取県と島根県をそれぞれ一つの選挙区にする「合区」が導入されたが、違憲状態から脱する一時しのぎの対応と言わざるを得ない。時間稼ぎは許されない。 　人口減は都市部より地方の方が著しい。現行の選挙制度のまま格差を是正していくには合区をさらに増やしていくしかない。だが、国会の憲法審査会では合区の解消が改憲議論のテーマの一つになっている。 　憲法に都道府県を選挙区の単位にする定めはない。自民党は改選ごと各都道府県から１人以上選出できるよう改憲が必要と訴える。最大野党の立憲民主党は改憲には反対するものの、合区は地方軽視だとして理解を示す。 　ただ、合区の解消は１票の格差是正に逆行する。合区を解消する場合、選挙制度を抜本的に改革する必要がある。公明党や日本維新の会は全国を１１ブロックに分ける大選挙区制の導入を求め、共産党は比例代表を中心とする選挙制度の見直しを主張する。 　米国では下院議員が「国民の代表」、上院議員は「州の代表」と言われ、上院議員は州人口の多少にかかわらず各州２人ずつ選出される。参院議員には党利党略から離れ、国民のために中長期的な視野で政策を論じることが期待されている。あらためて参院の役割を確認し、認識を共有した上で、制度改革を本気で進めるべきだ。 　１９年選挙の後、参院は改革協議会を設置したが、各党が主張を述べるにとどまり、今回選までに方向性を示すことはできなかった。最高裁がどのような判断を下そうが、格差是正の取り組みは急がなければならない。「良識の府」の真価がここでも問われている。

２０～２４歳の参院選投票率２９％　３０～４０代で高い伸び

　静岡県選挙管理委員会はこのほど、７月１０日執行の参院選の年代別投票率（抽出調査）を公表した。全体の投票率５２・９７％に対して、２０～２４歳が最も低く２９・８８％。最も高かった７０～７４歳は６８・３９％とその２・３倍で大きな開きがあった。年代別の傾向は２０１９年の前回選とほぼ同じだが、１０代と３０～４０代は伸び率が４ポイント前後と大きかった。 　調査は県内１１５２投票区のうち、各市区町から標準的な１投票区を選んだ計４３投票区で実施した。全体の投票率が前回を２・５１ポイント上回る中、８０歳以上（０・１６ポイント減）を除く全年代で前回を上回った。 　５５歳から７０代は６０％を超え、４５～４９歳と５０～５４歳は５０％台、３０代と４０～４４歳は４０％台、１０代と２５～２９歳は３０％台だった。 　前回選からの伸び率をみると、４０～４４歳が４・８２ポイント増で最も大きかった。３０～３４歳が４・６９ポイント増、３５～３９が４・５７ポイント増と４ポイント台の伸びを示した。１０代は３・８７ポイント増で、続く４５～４９歳も３ポイント以上上昇した。５０代以降は１～２％前後の伸びだった。 　最も投票率の低かった２０～２４歳は１・９８ポイント増だった。 　■１０、２０代低迷続く 　ことし７月に行われた参院選の県内の１０代投票率は３４・４３％で前回選（２０１９年）から３・８７ポイント上昇し、県内全体の伸び率２・５１ポイントや全国平均の１０代の伸び率３・１４ポイントを上回った。若者の投票率が低迷する中、県選管は「ＳＮＳなどでの呼びかけが奏功し、改善の兆しが見えた」と光明を見いだす一方、「６割以上が投票していない状況に危機感がある」としている。 　県内の１０代の投票率は１８歳が３８・７２％（前回比４・１１ポイント増）、１９歳が２９・７７％（同３・６１ポイント増）。全国では１０代の投票率の伸び率は全体の伸び率を下回ったが、県内は１０代の投票率の伸び率が全体を上回った。 　ただ、選挙権年齢引き下げ後の最初の選挙となった１６年参院選と比べると、全体的に投票率は低水準で推移する。１６年参院選は県内全体で５５・７６％。１０代は４２・９７％（１８歳４８・７０％、１９歳３７・１５％）だった。 　県選管は、今回の参院選で大学生、高校生の若者選挙パートナーや、若者に人気のインフルエンサーがＳＮＳで同年代に投票を呼びかけた。今後は高校の必須科目「公共」を活用し、地域課題などを取り入れた模擬選挙などで選挙への関心を高める方針。

牧野京夫氏（自民、参院静岡選挙区）　幅広い職務、丁寧に遂行【とうきょうウオッチ／永田町便り】

　党の役員人事で、新たに幹事長代理に就いた。党本部と参院自民の連絡調整などを担う。３日から始まる臨時国会では、７日の参院本会議で自身初の代表質問に立つことも決まった。 　「幹事長代理に加え、選対委員長代理や憲法審査会次席幹事といった職務も与えられた。仕事は非常に幅広くなったが、一つ一つ丁寧にやっていく。防衛力の議論、物価高への対応、清水区や川根本町の台風被害の復旧など国内外で目の前の課題が山積する中、代表質問では具体的、リアルな対策の提言もしたい。政府と国会で知恵を出し合い、乗り越えていくことが重要だ」

榛葉賀津也氏（国民、参院静岡選挙区）　地方組織の足腰強める【とうきょうウオッチ／永田町便り】

　党の新たな役員体制が決まり、従来の幹事長と兼ねて選挙対策委員長も務めることになった。来春の統一地方選に加えて次期衆院選も常に意識し、党勢拡大へ向けた陣頭指揮を担う。 　「７月の参院選では、昨年の衆院選から比例票を伸ばせた。『対決より解決』という党の考え方が認知されてきている手応えを得た。一方で、地方組織がまだまだ弱いのは大きな課題だ。その足腰を強めるためにも統一地方選は重要。仲間を増やすことが衆院選にもつながる。玉木雄一郎代表と手分けをして全国を回り、各都道府県連の活動を後押ししていく」

れいわ、初の代表質問へ　統一選へ向け「政治塾」設立

　れいわ新選組は参院選を通じて参院議員が５人に増え、国会で初めて代表質問ができるようになる見通しだ。来年春の統一地方選での党勢拡大を目指し、攻勢を強める。山本太郎代表は１８日、候補者発掘に向けて「れいわ政治塾」を設立すると発表した。 　山本氏は名古屋市で会合に出席し「参院で大々的に攻めていきたい」と決意を示した。消費税廃止や積極財政といった政策実現を岸田文雄首相に直接求める構えだ。 　れいわは２０１９年参院選の比例代表で２議席を獲得。今月の参院選では、山本氏が東京選挙区で当選し、比例で２議席を得た。 　参院では、５人以上の会派が通常国会で代表質問できる。

全盲男性抗議「投票のぞかれた」　参院選、東京・町田市選管が陳謝

　１０日投開票の参院選の際、東京都町田市で点字による投票をした全盲の男性が、市職員に投票の様子をのぞかれたとして「投票の秘密の侵害だ」と抗議し、市選挙管理委員会が陳謝していたことが１７日、分かった。市は「男性をサポートする意図だったが、対応が間違っていた」とし、男性の協力を得て障害者の投票に関するマニュアルを更新する考えだ。 　点字投票に対応した職員は、点字器が問題なく使えているか確認しようと背後から手元を見ており、職員は男性が打ち終わった後「（点字が）枠に入っていませんよ」と指摘した。枠から外れても票は有効で、職員に誤解があったという。

９条自衛隊明記、賛成５４％　反対３２％、改憲論議加速も

　共同通信社は第２６回参院選の立候補者に実施したアンケートのうち当選者分と、非改選議員の回答計１５３人分を１５日までにまとめ、新たな参院の姿を探った。９条に自衛隊を明記する憲法改正案について５４・２％が賛成し、反対の３２・７％を上回った。岸田政権下での改憲の是非は、「どちらかといえば」を含む賛成が６４・８％で、反対３１・４％。岸田文雄首相（自民党総裁）は早期の国会発議に意欲を示しており、議論が加速する可能性もある。 　参院選で、憲法改正に前向きな「改憲勢力」は発議に必要な３分の２以上の議席を維持した。

夜回り先生、参院選候補提訴　「街頭演説で名誉毀損」

　「夜回り先生」として知られる教育評論家の水谷修氏が１５日、性交を迫ったかのように参院選の街頭演説で発言されたのは名誉毀損に当たるとして、東京選挙区に参政党から立候補し落選した河西泉緒氏に３３０万円の損害賠償などを求め東京地裁に提訴した。河西氏は取材に「『夜回り先生』は別の人物を指していた。水谷さんとは面識はない」と話した。 　訴状によると、河西氏は６月２１日の街頭演説で「夜回り先生」が河西氏を押し倒し、性交しようとして逮捕されたと発言。演説の動画は、動画投稿サイト「ユーチューブ」に参政党が設けたチャンネルで公開されるなどした。