性別変更要件に「手術」は必要か

 　決定は２３日（※２０１９年１月２３日）付で、裁判官４人全員一致の結論。補足意見で三浦裁判長と鬼丸かおる裁判官は、性同一性障害者への社会の受け止めには変化があるとして「違憲の疑いが生じている。人格と個性の尊重という観点から適切な対応を望む」とした。手術への抵抗から性別変更をちゅうちょするケースは少なくないとされ、規定の是非が改めて議論となりそうだ。
 　２００４年に施行された性同一性障害特例法は、生殖能力がないことや身体的特徴が似ていることなどを性別変更の要件としており、性別適合手術を受ける必要が生じる。
 　家事審判では、岡山県新庄村の臼井崇来人（たかきーと）さん（４５）が「事実上の手術の強制で、自分で生き方を決める権利の侵害で違憲だ」と主張。手術を受けず戸籍を女性から男性に変えるよう求めた。
 　決定は「性別変更のため、やむなく手術を受けることがあり得る」として、特例法の規定は自由の制約に当たると判断。ただ、変更前の性で子どもが生まれると、親子関係で混乱が生じることや、生物学的な性別で男女の区別が長年されてきた中で急激な変化を避けるなどの配慮が規定にはあるとして、合憲と結論付けた。
 　決定は臼井さんの特別抗告を棄却し、性別変更の申し立てを退けた岡山家裁津山支部、広島高裁岡山支部の判断が確定した。
　〈２０１９年１月２５日静岡新聞朝刊〉 

 
 　■上司からセクハラ
　県東部の達弘さん（３６）＝仮名、元女性＝はおととし、１０年以上勤めた会社を辞めた。在職トランスを試みたが、上司のセクシュアルハラスメントに遭い、会社にいられなくなった。「心の性別に合わせた生き方に一歩踏み出すため、私たちはカミングアウト（公表）に夢を託す。でも公表された側には、違う性的な感情を抱く人もいる。そんなリスクがあるなんて思いもしなかった」
 　心は男。タイムカードの自分の名前、更衣室やトイレ、制服…仕事は好きだったが、何をするにも「女性」である現実を突きつけられ、ストレスを感じた。発熱や体調不良が続いて休職した時、医師を通じて障害を家族に知らせた。「早く言ってくれたらこんなに苦しめずに済んだのに」。涙ながらの母の言葉が、在職トランスへと背中を押してくれた。
 　「男性になろうと思います」。達弘さんは意を決して直属の男性上司に伝えた。男性上司は「協力する」と言ってくれた。しかし、次の日からセクハラが始まった。同僚に聞こえないような小声で「体は女なのに、心が男なんて興奮する」「どんな体してるの？　触らせてよ」と、肉体関係を強要する耳打ちが続いた。次に何をされるか分からない恐怖感が膨らみ、同僚に告白する勇気はしぼんだ。「男と告白すれば、男同士の楽しい付き合いが始まると思っていた。甘かった」。達弘さんは退職してすぐ、性別適合手術を受けた。戸籍変更も済ませ、完全に男として転職するつもりだ。
 　過去を知る人と決別することでしか自分を守れなかった経験は「過去が明るみになったら、また会社にいられなくなる」という不安になっている。
 　■業務合わず退職も
　性同一性障害者の多くは幼少期に心と体の不一致に気づき、小学校のランドセルの色、中学や高校では制服、部活の更衣室やトイレなどさまざまな場面で違和感を抱く。男性から性別変更した県東部の女性（２０代）は「“異性”の前で服を脱ぐことに慣れるはずがないし、自分は女だからと女性更衣室に入れば不審者と言われる。自分を変態と思うしか逃げ道がない」と長年の苦しみを訴える。
 　たとえ性別変更して、会社が更衣室やトイレなど環境整備したとしても、「女性になったことで体力が落ち、業務量が維持できない」（元男性）、「ケーキ販売員ができなくなった」（元女性）など、変更後の性別が採用時の職務内容と合わなくなる人もいる。
 　同僚の視線から逃れられ、新たな自分で出直せる転職は魅力的な手段だが、ことあるごとに繰り返せば、生活基盤がもろくなるリスクが伴う。当事者は「２０歳で性別変更して、本来の性で就職活動するのが理想」と口をそろえるが、その段階で、親への告白すらできていない人も多い。結局は就職後にしか、性別変更できない現実がある。
　〈２０１５年５月１９日静岡新聞夕刊〉 

 　司法統計の０４～１９年の各年報によると、０４年７月に施行された特例法に基づき、同年に性別変更が認められたのは９７人。年々増え続け、１０年に初めて５００人超に。１７年は９０３人、１８年は８６８人となっている。
 　ただ性的少数者を支援するＬＧＢＴ法連合会によると、性別変更に必要な性別適合手術を海外で受ける人も多い中、２０年は新型コロナウイルス禍の渡航制限や経済的苦境などで延期せざるを得なかった人もおり、一時的な減少も予想される。
 　性別変更は、２人以上の医師から性同一性障害と診断された上で①２０歳以上②現在未婚③未成年の子どもがいない④生殖腺がないか機能がない⑤別の性別の性器部分に近似する外観を備えている－を全て満たせば家裁の審判を経て可能となる。このうち④、⑤は性別適合手術が必要。
 　日本学術会議は、２０年９月に発表した提言で、年齢要件以外は当事者に離婚を強制して子どもを追い込み、生殖機能を奪う「高すぎるハードル」だとして撤廃を提案。
 　特例法を廃止して性別記載の変更手続きを定めた新法を制定すべきだとしている。
 　ＬＧＢＴ法連合会も、２０年４月に取りまとめた「特例法改正に対する基本方針」で「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃するべき」だとしており、学術会議の提言を評価。
 　世界保健機関（ＷＨＯ）などの複数の国際機関も１４年、性別変更のために不本意な不妊手術を要件とすることは人権侵害だとする共同声明を出している。
　法要件が壁　離婚選ぶ人も
　「戸籍上の性別を変更したい」。そう願っても、未成年の子どもの存在や結婚など、性同一性障害特例法に基づく要件が壁になり、希望をかなえられない人がいる。「子どもの親戚」とうそを強いられる生活。性別変更のため離婚を選ばざるを得なかった事例もある。
 　性同一性障害と診断されている東京都の中森里子さん（５２）＝仮名＝は性別適合手術済みだ。戸籍の性別を女性に変更したいと望むが、子どもが最近まで未成年で「子なし要件」を満たしてこず、結婚しているため「非婚要件」にも阻まれている。
 　健康保険証の性別欄は「男」。好奇の目にさらされるのではと恐れ、４０度の発熱でも病院に行けなかった。新型コロナウイルスに感染しても同じだと感じる。家族３人で誰かに会うと「私はおばです」と自己紹介してきた。
 　性別変更のためには離婚しなければならない。「仲良くやってきたのになぜ国は家族を破壊しようとするの？　父親がいないと家庭失格なら母子家庭は？　母親２人でうまくやっていけるのに」
 　千葉県の由稀さん（４２）も性同一性障害と診断されている。結婚していたが、女性として生きていくことの理解が得られず約２年前に離婚した。未成年の子どもの親権は妻で別居。性別が変更できるのは、子どもが成人を迎える数年先だ。
 　診察を受ける際は、遠方の病院に足を運ぶ。転職も考えるが、転職先で保険証を発行する際のことを考えると尻込みする。「健康保険の手続きが必要ないような職場は非正規に限られ、生活が苦しくなる」。何かを捨てなければ望みをかなえられない悲哀に直面し続けている。
〈２０２１年１月４日静岡新聞朝刊〉