戸籍性別変更「手術なしに」 浜松・鈴木さん、申し立てへ 特例法要件の違憲性問う

 LGBTなど性的少数者らでつくる浜松TG(トランスジェンダー)研究会代表の鈴木げんさん(46)=浜松市天竜区=が、性同一性障害(GID)の戸籍上の性別変更要件を定めた特例法の違憲性を訴える家事審判の申し立てを計画していることが、分かった。同様の申し立ては全国で2例目。今秋ごろ、静岡家裁浜松支部へ申し立てる。鈴木さんは「誰もが性自認通りの戸籍が与えられる社会にしたい」と訴える。

申し立てに向け、弁護団と打ち合わせをする鈴木げんさん(右)=6月下旬、浜松市中区
申し立てに向け、弁護団と打ち合わせをする鈴木げんさん(右)=6月下旬、浜松市中区

 申し立てでは、「性同一性障害者特例法」における戸籍変更要件の違憲性が焦点となる。同法では、生殖機能がない状態が要件の一つに定められ、戸籍変更には精巣や卵巣などの除去が求められる。
 4歳ごろから自身の性別に違和感を抱き始めたという鈴木さんは、戸籍上は女性だが、性自認は男性。約6年前から「男性らしい見た目」を得るため、ホルモン治療を受け、現在は「男性」として、女性のパートナーと生活している。
 性別適合手術を強いられる現行法の要件を不当とし、未手術のまま戸籍変更を申請する。「体にメスを入れないと戸籍変更が認められないのは、身体的、精神的な負荷が大きすぎる」とし、人権保障を求めていく考え。
 2016年に岡山県在住の(戸籍上は)女性が起こした同様の家事審判では、19年1月に最高裁の合憲判断が下されている。ただ、「憲法違反の疑いが生じていることは否定できない」とする補足意見も示され、社会状況の変化による判断変更への含みを持たせた。
 弁護団の水谷陽子弁護士(愛知県弁護士会)は「特例法によりGIDの家族形成の権利と平等権が侵害されており、憲法違反と言える。身体の侵襲を受けずに性自認が尊重されるべき」と強調。憲法における法の下の平等や個人の尊厳、男女平等の観点から、特例法の違憲性を争う構えだ。
 鈴木さんは「性の在り方は多様。いろんな選択肢があることは、豊かな社会の大前提。申し立てが、未来の子どもたちにとっても生きる糧になると信じている」と語る。
 (天竜支局・垣内健吾)
 
 <メモ>性同一性障害者特例法 性同一性障害者に関する法令上の性別の取り扱いを定めた特例法として、2004年7月に施行。性別変更の審判が可能となる5要件として①二十歳以上②現に婚姻していない③現に子供がいない④生殖腺がないまたは生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある⑤他の性別の性器に近似する外観を備えている-が定められている。一方、19年5月の世界保健機関(WHO)総会で、国際疾病分類において性同一性障害が「精神障害」の分類から除外され、「性別不合」に変更されることが承認された。04年には、英国で性別適合手術を受けずに法的性別の変更を認める「性別承認法」が成立。以後、欧州を中心に性別変更の基準を見直す流れが加速している。

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