県が座長コメント改善要請、国交省に２度目「前提付き表現不信感」【大井川とリニア】
リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県は１６日、国土交通省の専門家会議（座長・福岡捷二中央大教授）が前提条件を付けて議論の方向性を示す「座長コメント」について「県民に不信感を与える恐れがある」とし、表現を改善するよう求める文書を国交省に送った。
８日の専門家会議後に発表された座長コメントは、データ不足で精度が低いと問題視されている流量予測を前提に、トンネル湧水の全量を大井川に戻すことが可能だと記載した。１５日の県議会危機管理くらし環境委員会では「印象操作と言われても仕方ない」と県議が国交省の対応を批判した。
文書は、同委員会の議論を引用して「これらの疑念は広く県民の共有するところになっている。誤った理解をされるような表現は避けるよう強く要請する」と指摘した。座長コメントが非公開協議で作成されていることから、県と国交省が事前に約束した「会議の全面公開」も順守するよう強く求めた。
座長コメントに関する県の改善要請は８月に続いて２度目。国交省は１度目の要請を拒否している。
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