リニア問題、専門家会議の設置合意 静岡県、国交省に５条件
リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、静岡県と国土交通省は３０日、同省が提案した南アルプストンネル工事の水への影響を議論する新しい専門家会議の設置に合意した。難波喬司副知事が同日、同省の水嶋智鉄道局長と面会し、会議の透明性を確保するなど５点の条件付きで応じる意向を伝えた。
来週にも、会議設置に向けて具体的な協議に入る。県が提示した条件は会議の全面公開と透明性確保▽（県の推薦者を含む）中立公正な委員の選定▽会議の長は中立性を確保―など。会議への環境、文部科学、農林水産、経済産業、厚生労働の各省の関与が「不可欠」とも明示した。
面会後、難波副知事と水嶋氏は共に記者団の取材に応じた。水嶋氏は「条件には県民の思いがこもっている。全て真摯（しんし）に受け止める」と述べた。具体的にどう応じるかは「国交省と県で、場合によってはＪＲも加えて詰めていく」と説明した。会議の設置時期は「できるだけ早く」との認識で一致した。
難波副知事は専門家会議の位置付けに関し「会議で決まったことが（県の判断に）強要されない」と強調。水嶋氏は政策的な議論は国交省と県、ＪＲの３者協議で行う意向を示した。専門家会議とは別に県の有識者会議を継続する方針も確認。水嶋氏は流域市町から要望があれば、直接出向いて話を聞く考えも示した。
■新しい専門家会議設置に向け県が示した条件
・会議の全面公開と透明性確保
・議題は生物多様性や水環境などを含む
・国交省はＪＲに、データに基づいた適切で分かりやすい説明を促し指導
・中立公正に委員を選定。関係省庁の専門家や県の推薦者が委員に参加
・会議の長は県やＪＲ東海設置の委員会関係者を除き、中立性を確保
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