２０５０年「５０万人」出生率１．４維持必要 静岡市、独自分析
静岡市は３日、有識者らによる市政変革研究会の会合を市役所静岡庁舎で開いた。２０２４年度に新たに設置した「人口減少対策分科会」の報告では、委員の山岸祐己静岡理工科大准教授が推計人口について独自の分析結果を報告し、政令市の基準とされる「人口５０万人」を５０年時点で維持するには、合計特殊出生率１・４を維持する必要があると説明した。市企画課によると、市の２２年９月末時点の合計特殊出生率は１・２５。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の発表では市の５０年の人口は５４万人と推計されているが、山岸准教授は「近年の人口減少率を考慮すると５０年には５０万人を割る」と指摘した。
市は４～５月に実施した市民の結婚・出産に関する調査などの結果の速報値も報告した。子どもの数について、理想の平均２・１７人に対し、実際には予定も含め平均１・８９人にとどまり、希望通りの子どもの数を持てない現状が明らかになった。「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを理由に挙げる回答が多かったという。
分科会は調査の詳細な結果を６月下旬以降に公開するとともに、具体的な対策を検討していくとした。
研究会では全１２分科会のうち「ウェルビーイング」「子育て教育」など５分科会が取り組みの進捗（しんちょく）状況を説明した。本年度は１０月と２５年３月にも会合を開く。
（政治部・池谷遥子）
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