メディアスクラム防止強化

　日本新聞協会編集委員会は２１日、社会的関心の高い事件や事故の際、被害者や遺族らの元に報道陣が殺到するメディアスクラムの防止について、２０２２年４月に起きた北海道・知床沖の観光船沈没事故で十分に機能しなかったとして、加盟各社との申し合わせを改定し、取り組みを強化したことを明らかにした。
　同委員会は、２０年６月の申し合わせ以降、代表取材を申し込む方法で、一定の効果をあげてきたと説明。一方、知床事故では申し合わせが発生から５日後になり、北海道以外の地域に伝わらず代表取材がうまくまとまらないことがあったとした。改定では事故を教訓に「全国レベルで迅速に協議し、メディアスクラムを未然に防ぐための万全の措置を講じる」と盛り込んだ。
　申し合わせは１９年７月の京都アニメーション放火殺人事件を踏まえ、節度と良識ある取材に向けた対応としてまとめられた。