静岡市が職員勤務実態を全庁調査 未申請の時間外手当追給へ
静岡市が市職員の時間外勤務の実態を把握するため、全庁調査に着手したことが２６日までの関係者への取材で分かった。未申請の時間外勤務がないか２０２３年４月までさかのぼって部局ごとに人事課に報告し、確認された場合には手当を追給するとしている。
同市を巡っては、市危機管理総室で上司による不適切な指導や時間外申請が認められないなどハラスメントとみられる行為が報道され、市は２３年１２月から今年１月にかけて同室職員に時間外勤務とパワハラに関する調査を行った。今回の調査は時間外勤務について対象範囲を全庁に広げた。
関係者によると、職員の２３年４～１０月分の入退庁記録と時間外勤務申請記録を突合し、通常の勤務時間を超えて退庁した記録があるのに時間外勤務の申請がなかった時間帯について、所属長が本人に勤務実態を聞き取った上で、部局ごとに人事課に報告する。文書は２４年１月１９日付で発出され、２月２９日までの報告を求めている。
調査は２３年１１月以降分も実施し、人事課に毎月提出するよう報告の運用を改めるとした。入退庁記録がない庁舎や出先機関については、所属長が職員から聞き取り、申請していない時間外勤務があるか確認するとしている。
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