電気工事業のＤＸ推進へ 静岡県電気工事工業組合 静岡市で勉強会
建設業の残業規制が来年４月から強化されるのを前に、静岡県電気工事工業組合はこのほど、組合員を対象にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を考える勉強会を静岡市駿河区で開いた。オンラインを含めて組合員ら約５０人が参加し、業界全体の業務効率化を目指して開発されたデジタルサービスの使い方の紹介を受けた。
全日本電気工事工業組合連合会は電気工事業に特化した業務支援デジタルサービス「ＤＥＮ―ＵＰ」をＩＴ企業などと共同開発。顧客情報や現場の施工状況などをデジタル上で一元管理して関係者で共有できるサービスを今年５月に運用開始した。全日電工連のＤＸ担当者は生産性向上に向けては情報共有と業務連携が重要と指摘し、会社全体での業務のＤＸ化を訴えた。
県工組の前嶋純理事長はあいさつで「われわれの仕事は請負の部分が多く、自社単独の都合で進めていけるものばかりではない」とした上で「働き方改革を進めるには会社として今まで以上に効率的な業務の遂行が求められる」と語った。
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