静岡県営住宅の下限年齢撤廃へ 単身入居者、５日からパブコメ
静岡県は４日の県議会危機管理くらし環境委員会で、県営住宅の単身入居者の下限年齢撤廃や連帯保証人制度の廃止などを盛り込んだ条例改正案を１２月定例会に提出する方針を明らかにした。少子高齢化に伴い単身世帯が増加する中、住宅セーフティーネットとしての機能強化を図るのが狙い。県は５日から条例改正に向けたパブリックコメントを実施する。
単身入居者の下限年齢は現在６０歳となっているが、若中年層の低所得者の入居を可能にするため、１８歳以上に引き下げる。ただし高齢者や障害者の入居を阻害しないよう、４カ月以上申し込みのない住戸に限る。
単身高齢者らにとって入居の壁になっていた連帯保証人制度を廃止するほか、子育て世帯の入居要件も緩和し、同居する子どもを「小学生以下」から「高校生相当以下」に改める。
県公営住宅課の冨田征範課長は「幅広い年齢層が入居できるようにして、県営住宅のコミュニティー再生につなげたい」と話した。
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