沼津市 ＳＤＧｓ官民で推進へ １０社・団体 地域けん引 製造業、金融機関、損保 成果を発信
地元でのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進に向け、沼津市で官民による取り組みが始動する。市内に拠点を置く１０社・団体が、市の推進パートナーに登録した。目標達成に臨み、課題解決の方法や成果を発信するなど地元のけん引役として動き出す。
市は企業・団体の試みを「見える化」することで市域全体に広げるのが狙い。１日から推進パートナーの受け付けを開始し、製造業や金融機関、損保、コンサルなどの１０社・団体が名乗りを上げ、市から登録を認められた。今後は市のホームページに取り組み内容を掲載し、ＳＤＧｓの展開を考えている地元企業や団体に参考にしてもらう。
今回、多様な業種が率先して挑み、進み具合などを示すことになり、市は「参考にできる企業や団体は多いと思う。推進パートナーへの登録は随時受け付けている。この流れを加速させたい」（政策企画課）と話す。
市は１日、ＳＤＧｓ推進へ沼津商工会議所、三井住友海上火災保険と協定を結び、市と商議所が進める脱炭素社会の実現などへの連携を確認した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出算定ツールの商議所会員企業に対する提供や、商議所が新設した脱炭素推進特別委員会の議論の本格化を図る。
２９日に市役所で行われた１０社・団体への登録証交付式で、頼重秀一市長は地域の先駆者となることへ期待感を示した。
（東部総局・高橋和之）
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